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減築のメリットやデメリットは?費用はいくらくらいかかる?

2022年02月02日更新

一緒に暮らしていた子供が独立するなど家庭環境やライフスタイルの変化があった人にとって、いま暮らしている自宅は広すぎると感じている人も少なくないのではないでしょうか。家を狭くすること、いわゆる減築について検討している人はどれくらいの費用がかかるかなど疑問に感じることも多いでしょう。この記事では、減築の費用面から実際に行うことによるメリットやデメリットについて具体例を交えながら詳しく説明していきます。

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目次
  1. 減築の費用はどのくらいかかる?
  2. 減築によるデメリット
  3. 減築の方法
  4. 減築費用を調達しよう
  5. ライフスタイルに合った減築で快適な生活を

1.減築の費用はどのくらいかかる?

減築費用はいくら?
減築費用はいくら?

減築とは、建物をリフォームしたり改築したりする際に床面積を減らすことの総称です。
関連記事:今話題の減築リフォームってなに?

例えば、2階建ての住宅において床の一部を取り除いて吹き抜けを作ったり、使わなくなった部屋を、丸ごと撤去するような工事が減築になります。また、2階建て以上の住宅において階数を減らす工事も減築です。

高齢の人が住んでいる家や、子供が独立して一緒に住むことがなくなった家庭などで行われることの多い工事になります。一般的には、増築の対義語として使用されることの多い言葉です。減築をするうえで、最も気になることは費用面ではないでしょうか。増築とは違い、費用を予想するのは難しく、施工方法によって金額も変化します。

ここでは、実際にかかる費用の目安として紹介していきます。

費用はいくらかかるの?

減築をする場合の費用は
施工面積:1平方メートルあたり
費用:10.5〜15万円程
が一般的です。

しかし、これはあくまで目安であって最終的に工事を行なった結果、総額2000万円を超える場合などもあります。特に、施工範囲が広い場合には、1000万円を超える可能性が十分にあるので、実際に工事を行う前に予算を調べておくことが重要です。

構造によっても差が出る

また、費用に関しては工事を実施する建物の構造などによっても差が出ます。

例えば、造りが木造なのか鉄骨なのか、建物はどのくらい劣化しているのか、さらには建物のどの部分をどのように減築したいのかなどによっても、費用は変化します。だいたい、木造の場合に1000万円程度とすると、鉄骨はそれより高く1500万円くらいが一般的になります。ただし、仕上げ方1つとっても費用の違いが出るので注意しましょう。

工事費用以外の出費も

費用面に関していえば、減築の場合にかかる費用は解体の工事費用だけではありません。

そのほかにも
・減築をした部分に新たに設置する必要のある屋根の費用
・内装工事にかかった費用
・工事で発生した廃材の処分費用
なども、費用には含まれてきます。

さらには、住宅が2階建て以上の場合には減築を行う際に足場が必要になる場合があるでしょう。その場合には、足場を設置するための費用も必要になってくるのです。

足場の費用
相場:20万円
くらいが一般的になります。

つまり、減築を行う際にはさまざまな費用がかかる可能性があるので、予算に不安を抱えている人は事前に工事業者に確認や相談するのを忘れないようにしましょう。

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2.減築によるデメリット

予想以上にリフォームコストがかる可能性がある

減築で、建物を解体するためには作業における費用以外にも、足場の設置台や廃材の処分代などの費用が発生します。

また、外壁や屋根などにも手を加える必要もあるため、最終的に予想していたよりも高額なリフォーム代になる可能性があります。また、築年数がかなり経過した住宅では解体時にシロアリが見つかるなどして駆除代が新たに発生するなど予想外の出来事も起こることがあるので注意しましょう。素人が判断するのは難しいので、事前に業者に見てもらうと間違いがなくなります。

仮住まいを手配しなければいけない

減築工事の内容にもよるものの、ウィークリーマンションを借りたりホテルに宿泊する費用も発生するので、工事以外の住まいの面に関しても考えておく必要があります。

さらに、工事をしている間に仮の住まいを用意する必要がある場合、リフォームをする前後において移動するための費用も余分にかかってくるでしょう。実際に仮住まいが必要になった場合には、リフォーム業者によってはサービスとして、住まいのサポートをしてくれることがあるので、事前に確認しておくのがいいでしょう。

減築後に物が収まりきらないことがある

特に、高齢者の人が減築を行う際には注意が必要で、床面積を狭くしたのはいいものの物を収入するスペースがなく、片付けができないというケースもあるようです。そのため、減築をする前に収納している物を保管できるようなスペースがあるのか事前にしっかりと把握しておくことが必要になります。

物に限らず、人が宿泊する場合のスペースがなくなってしまうことにも、注意が必要です。これまで、来客用の宿泊スペースとして使用していた場合は、減築をした後も宿泊スペースがあるのか、事前に確認することが大切です。

減築をする場合には、さまざまな生活における場面をイメージしながら必要の範囲内で実行しておくことが大切です。

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3.減築の方法

二階を吹き抜けに
二階を吹き抜けに

減築にはいろいろな方法があり、その方法によってかかる費用や向いている人が変わります。


費用
60平方メートル/540万円の費用(解体費と壁の修繕費を1平方メートルあたりおよそ9万円で計算した場合)
向いている人 駐車場を大きくしたいという人や掃除の手間を減らしたいという人など

2階建ての1、2階の一部除去の場合

費用
一般的におよそ1300万円(50平方メートルの大きさ2つ分解体して屋根の補修や壁の補修をした場合の金額)1平方メートルあたりおよそ13万円かかる
向いている人 家でガーデニングを楽しみたいという人や隣の家との間隔を広げたいという人

2階建ての2階の一部除去の場合

費用
50平方メートルと仮定しておよそ700万円(解体費や屋根の補修費、壁の補修費が1平方メートルあたり14万円かかる想定で算出)
向いている人 使わなくなった子供部屋を撤去したい人や、家の日当たりをよくしたい人

2階建てを平屋化する場合

費用
100平方メートルでおよそ1000万円(2階の解体費や屋根の設置費が1平方メートルあたりおよそ10万円かかる想定)
向いている人 家族が減ったことで2階を使う機会が減った家庭

2階建てを吹き抜け化する場合

費用
解体費など全て含めておよそ500万円
向いている人 特に夏を涼しく過ごしたいと考えている人や家全体の温度差を無くしたい家庭に

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4.減築費用を調達しよう

減築費用を調達!
減築費用を調達!

減築には、さまざまな費用がかかるので住宅ローンを利用するのもいいでしょう。

リフォームローンと比較すると、住宅ローンを利用するほうが低金利かつ、返済の期間も長期で組むことができるので便利です。

また、耐震補助金などの助成金を使うことで、費用を調達するのもいいでしょう。この補助金は、住宅を減築することによって耐震強度が増したり、安全性が向上したりすると判断がされれば活用することができるものです。

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5.ライフスタイルに合った減築で快適な生活を

減築は、それぞれのライフスタイルにあった形で実行することが、大切です。これから減築をする人は、メリットやデメリットをしっかりと把握したうえで、理想的な住宅になるよう工事を行ないましょう。

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