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新潟県でリフォームするならリノコ

NIIGATAリフォーム情報

リノコは新潟県内で多数のリフォーム実績がございます。
独自の基準で厳選した優良施工店・職人のみがリノコ加盟店に加わっており、リフォーム工事は優良な加盟店が行いますので安心してご依頼ください。
リノコを利用して新潟県でリフォームされた実際のリフォーム事例や施工写真も多数紹介しておりますので、ご参考にしてください。

新潟県のリフォーム事例

新潟県全域でリフォームを承っております。

新潟県のリフォーム事例

リノコのリフォーム費用

リノコが選ばれる理由

安心コミコミ価格

安心コミコミ価格

徹底的にムダを省いてコスト削減し、不要な中間業者を排除することで低価格を実現しました。
さらに、商品代・工事代・交通費や廃材の処分費用などリフォーム工事にかかる諸経費を全て含めた「安心コミコミ価格」でリフォームをご提供しております。

安心の体制・しくみ

安心の体制・しくみ

リノコは年中無休のサポート体制。厳しい審査をパスした施工店のみが工事を行うなど、お客様に安心してリフォームしていただける体制・しくみを作り上げました。

スマホ・PCでらくらくリフォーム

らくらくリフォーム

リノコではリフォーム管理ツール「マイページ」をご用意しています。スマホ、パソコン、タブレットでいつでもどこでもリフォームの進捗が見られ、契約・支払い・連絡などもマイページから行えます。

リフォームサイトNo.1

リフォームサイトNo.1

第三者機関による調査で、リノコは5つのNo.1に選ばれました。
これからも皆様から選ばれるリフォームサイトを目指していきます。

新潟県のショールーム予約を代行します!

ショールーム ショールーム

新潟県のショールームから最適なショールームをリノコスタッフがお客様のご希望をヒアリングし、無料でご予約を代行いたします。
メーカーのショールームに行けば、商品を見たり触れたりすることで、リフォーム全体のイメージがしやすくなります。
リノコでは、ショールームに行く前、行った後の両方をしっかりサポートいたします。
※メーカーによってはショールームを持たない場合もあります。

新潟県のリノコ加盟店一覧

新潟県で受けられるリフォームの補助金・助成金

再生可能エネルギーや地元木材を使った支援が充実している新潟県

新潟県で行われているリフォーム補助は、他県と比べると充実している印象があります。全国的に行われている耐震改修等促進事業は新潟県内すべての自治体で行われていますし、バリアフリーや環境対策といったリフォーム支援事業も多くの自治体で行われています。

また特徴的なのが新潟県で行われている支援制度として、「ふるさと越後の家づくり事業」、「ふるさと古民家再生事業」、「家庭用地中熱設備導入支援事業」があります。地中熱設備に関しては豪雪地帯である新潟県において、家庭用地中熱設備の導入を図ることにより冬の間も快適に過ごせたり暖房費の負担を減らせたりするメリットがあります。

灯油に依存しない生活をすることにより、火災などの事故を軽減することもできます。そして「ふるさと越後の家づくり事業」、「ふるさと古民家再生事業」は、新潟県ならではの豊富な天然木材「越後杉」を使い、より快適な家づくりをサポートする事業です。

越後杉を使った建築は夏は涼しく冬は暖かいといった特徴があり、豪雪地帯の新潟でも家が倒壊するようなリスクを減らすことができます。この他にも各自治体においてトイレの水洗化や断熱素材を使い家の防災環境をサポートするといった数多くの支援が行われています。

新潟市木造住宅耐震改修工事等補助事業(診断・設計)

・対象となるリフォーム
耐震診断 、耐震化、設計

・対象となる住宅
新潟市内における木造戸建住宅
新潟県全域における木造住宅においても、各自治体において実施

・補助金額
診断住宅の延べ面積が500平方メートルを超える場合補助割合
診断に要する費用のうち9万円補助
補助金限度額:9万円また住宅の延べ面積が500平方メートル以下の場は「新潟市木造住宅耐震診断士派遣事業」が利用可能
設計補助割合:2分の1補助金限度額:10万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
新潟市HPくらし・手続き住宅・建築 建築 建築物の総合的な地震対策事業住宅・建築物の耐震対策に関する支援制度

http://www.city.niigata.lg.jp

ふるさと越後の家づくり事業

・対象となるリフォーム
環境対策、地域材の活用

・対象となる住宅
新潟県内における、新築・増築・改築・修繕・模様替えを希望する住居

・補助金額
新築・増築・改築・修繕・模様替えの場合10万円〜40万円/棟
(越後杉ブランド認証材の使用量により補助額が変わります)
併せて以下のとおり加算があります。
(1)定住促進(若者・UIJ・農林水産業新規就業者)
加算額10万円
(2)県産瓦使用
加算額12万円15万円20万円
(3)県産畳使用
加算額2万円から10万円
(4)しっくい塗り
加算額5万円、11万円、14万円、19万円条件を満たすと合計で最大99万円/棟の補助となります。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
新潟県HP新潟県ホーム 平成28年度ふるさと越後の家づくり事業募集のお知らせ
http://www.pref.niigata.lg.jp

家庭用地中熱設備導入支援事業

・対象となるリフォーム
家庭用地中熱設備の普及促進

・対象となる住宅
新潟県内の自ら居住する住宅

・補助金額
補助金額:1件当たり50万円(定額)
補助件数:30件

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
新潟県HP報道発表資料家庭用地中熱導入支援補助金の募集を開始します
http://www.pref.niigata.lg.jp

ふるさと古民家再生事業

・対象となるリフォーム
伝統的木造建築技術の維持・継承
県内において古民家を解体・再築、若しくは原位置において全面改修すること
再生後の用途は住宅、事業用建物(店舗、宿泊施設、工房、事務所等)または公益的建物(集会所等)であること
再生後は、現行の耐震基準を満たすものであること
建築団体等から求めがあった場合は、技術研修に協力するものであること

・対象となる住宅
新潟県内で古民家を所有する個人または法人

・補助金額
補助率:2分の1
補助額の上限:100万/戸

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
新潟県HP 建設・まちづくりの中のふるさと古民家再生事業【平成28年度の受付を開始します!】
http://www.pref.niigata.lg.jp

長岡市克雪すまいづくり支援事業

・対象となるリフォーム
防災対策、克雪対策

・対象となる住宅
長岡市における対象地域に存する住宅
(山古志、小国、栃尾、川口地域)
他各克雪住宅により要件あり

・補助金額
融雪式
補助対象工事費×0.176
融雪式要援護世帯
補助対象工事費×0.22
落雪式、耐雪式
補助対象工事費×0.132
落雪式、融雪式要援護世帯
補助対象工事費×0.176

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
長岡市HP くらし・手続き > 引越し・住まい > 平成28年度克雪すまいづくり支援事業のご案内
http://www.j-reform.com

必要な手続きについて・手続きの流れ

新潟県で行われている各補助金制度は、それぞれの自治体が管轄して行っているため手続き方法はそれぞれ違いがあります。ただ全国において行われている「耐震改修補助金制度」や「バリアフリー支援」といった補助制度については大まかな流れは同様のことが多いでしょう。

耐震改修においては自治体の相談窓口に相談し、その後委託された鑑定士が家に来て補強度合いなどを調べてくれます。耐震改修の必要性の有無やどの程度の工事が必要なのか概算で出してくれるので、その資料をもとに再び相談窓口に連絡します。その後補助金交付申請を出し、工事が着工、終了後に補助金請求を行い、最終的に市が補助金の支払いを行います。

他の補助金申請もこのような流れで行われることが多いです。例えば「長岡市克雪すまいづくり支援事業」を例に見ていくと、まず申請者は長岡市に対し克雪住宅の建設補助を求める交付申請を行います。長岡市がそれを受託し交付決定通知をしたら工事の着工です。工事中も市からの検査が入ることがあります。

工事終了後、申請者は実績報告を長岡市に提出、市はそれを受けて補助金額の確定通知を送付します。これにより補助金請求ができるようになり、最終的に長岡市から補助金をもらうことができます。

必要な書類について

各補助金制度において、申請を行う際もリフォームが終了したあともたくさんの必要書類を提出しなくてはなりません。

先ほどの「長岡市克雪すまいづくり支援事業」を見てみると、まず申請の際に必要な書類は全部でおよそ14通です。「補助金交付申請書 」、「建築資金計画及び補助事業費内訳書 」、「前年の所得金額を証明できる書面」、「前年度の納税証明書(市・県民税、固定資産税)」、「平面図 」、「立面図」、「経費積算内訳(見積書等)」、「設備図」、「工事費比較見積書(一般住宅と落雪式住宅の屋根工事費、基礎工事費の差額が比較できる詳細を記入した見積書)」、「配置図」、「雪処理対策の理由書」、「確認済証の写し、構造計算書の写し(表紙と積雪荷重の入力が確認できるページのみ)」、「要援護世帯であることを証明する書類(要援護世帯の場合)」、「建売住宅認定通知書の写し(認定建売住宅購入者の場合)」が必要です。

また工事が終了後も「補助金実績報告書」 、「収支決算書 」、「工事請負契約書又は受領書の写し」、「着手前、完成後の写真(事業実施箇所が確認できるもの)」、「建売の売買契約書の写し(認定建売住宅購入者の場合)」、「住民票の写し」といったたくさんの書類が必要になります。

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