島根県にある補助金制度

島根県にはさまざまな補助金制度が用意されていますが、そのなかでももっとも代表的なものはバリアフリー化に伴う「雲南市住宅リフォーム支援事業補助金」などの補助金です。

バリアフリー化に伴う補助金には、このほかに「雲南市住宅改修費給付事業」や「邑南町障害者日常生活用具給付等事業」、「浜田市住宅リフォーム助成事業」などがあります。

高齢者や体の不自由な障害者がいる世帯では、このような補助金制度を活用してリフォーム工事に伴う経済的負担を軽くすることができます。また、地震の多い日本では耐震補強工事も非常に重要なリフォームです。このため、島根県内でもさまざまな自治体で耐震補強工事に伴う補助金制度が充実しています。

例えば、「浜田市木造住宅耐震化等促進事業」や「安来市木造住宅耐震化等促進事業」などがそれにあたります。築年数の古い戸建て住宅が多い島根県では、このような耐震補強工事の需要は年々高まっているといえるでしょう。このほかにも、地球環境にやさしい太陽光発電システムの取り付け工事などに伴って助成される「太陽光発電設備設置補助」などもあります。

住宅の省エネ化は環境保護のために非常に重要な考え方で、世界的に進められてきています。

雲南市住宅リフォーム支援事業補助金

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
バリアフリー改修工事の実施
省エネルギー対策工事の実施
省エネルギー設備の設置
下水道接続を伴う住宅改修

・対象となる住宅
雲南市内の個人住宅又は供用住宅の個人住宅部分

・補助金額
耐震改修やバリアフリー化、下水の改修工事に対しては補助金への50％上乗せ
エコ住宅改修に対しては20％

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

雲南市住宅改修費給付事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー改修工事の実施

・対象となる住宅
補助金の対象者が居住する雲南市内の住宅

・補助金額
対象工事費用の10分の9
ただし、上限は20万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

邑南町障害者日常生活用具給付等事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー改修工事の実施

・対象となる住宅
邑南町内にある住宅

・補助金額
対象工事の費用を上限20万円の間で補助

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

浜田市住宅リフォーム助成事業

・対象となるリフォーム
バリアフリー改修工事の実施
省エネルギー設備の設置

・対象となる住宅
浜田市内に住所を置き、現に居住している住宅
ただし、1981年6月1日以降に着工された住宅であるもの（それ以前の住宅は耐震診断を実施していれば対象内）

・補助金額
対象工事費用の10分の1
ただし、20万円を上限とする

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

浜田市木造住宅耐震化等促進事業

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

・対象となる住宅
浜田市内にある木造住宅で、2階建て以下のもの

・補助金額
耐震診断に対しては10分の9（上限6万円）
補強計画策定に対しては3分の2（上限40万円）
耐震改修工事に対しては100分の23（上限80万円）
解体に対しては100分の23（上限40万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

安来市木造住宅耐震化等促進事業

・対象となるリフォーム
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

・対象となる住宅
安来市内に住所を置く2階建て以下の木造住宅

・補助金額
耐震診断に対しては10分の9（上限6万円）
補強計画策定に対しては3分の2（上限40万円）
耐震改修工事に対しては100分の23（上限82万2,000円）
住宅修繕に対しては5分の1（上限80万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

太陽光発電設備設置補助

・対象となるリフォーム
省エネ設備の設置

・対象となる住宅
太田市内に住所を置く、省エネ設備設置住宅

・補助金額
1kwあたり1万円（上限4万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（2016年度版）
http://www.j-reform.com

補助金を受けるために必要な手続きとその流れ

補助金を実際に受け取るためには、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、数ある補助金制度のなかから自分に合ったものや目的と合致するものを選びます。近年はインターネットを使うことで各自治体のホームページからどのような補助金があるのかを検索することができます。

申請したい補助金が決まったら、募集要項や申請書をホームページからダウンロードします。この申請書に必要事項を書き、必要書類をそろえたうえで事務局に提出を行います。申請書の提出から数週間で事務局から決定通知をもらうことができ、実際に採択されたら事務局へ交付申請書を提出することになります。

このステップが完了したらいよいよ工事の実施に取りかかります。工事が無事完了したら、工事にかかった費用などを領収書とともに報告し、最後に補助金の交付を受けましょう。

ちなみに、交付の決定を受けてから勝手に工事の内容や計画を変更してはいけません。あくまでも採択をもらったときと同じ計画通りに工事を進めるようにします。また、工事にかかった費用などは領収書をしっかりと取っておくことが必要です。領収書などの証拠書類は終了後5年間は保管しておくようにする必要があります。

補助金制度を申請する際に注意すべき必要書類

補助金を申請する際には必要書類のチェックを忘れずに行いましょう。申請する補助金の種類によって、必要書類は当然異なりますが一般的には「応募申請書」や「選定結果通知書」、「交付申請書」、「交付決定通知書」などが必要になります。

これに加えて工事の計画を変更する場合には「計画変更申請書」が、実際に交付を受ける時には「領収書」や「実績報告書」などが状況に応じて必要になってきます。特に、工事にかかった費用の報告時に必要な領収書などの証拠書類に不備があると、計画通りの補助金額を受け取ることができない可能性もあります。そのため、エビデンスとなる書類は大切に保管し、なくさないようにすることが大切です。

また、ここで押さえておきたいのは、必要書類は大きく分けて補助金交付決定前と交付決定後に分けられるということです。さらに細かく分ければ申請時や採択時、交付時、報告時、確定時などに分けることができますが、まずは交付決定前に必要な書類と決定後に必要な書類に大別して押さえておくようにしましょう。

補助金の種類によっては特有の必要書類を求められる場合もありますので、必ず募集要項に目を通し、必要書類の確認を行うようにしましょう。