おいしいリンゴが有名な青森県ですが、住むとなると冬の寒さや豪雪の苦労があるようです。そこで青森県では克雪対策のリフォーム補助や、暖房費を節約できるよう省エネルギー政策を取り入れている自治体が数多くあります。充実した補助制度のおかげで、冬の間も快適に過ごせると好評です。

耐震やバリアフリー支援が充実している青森県

東北地域にある雪深い青森県では、県がさまざまなリフォーム補助を用意しそこに住む人たちの生活の後押しをしています。東日本大震災では東北の中でも比較的被害は少なかったものの、県としては全域に対し「住宅耐震診断推進事業」や「青森県住宅耐震改修促進支援事業」を積極的に行っています。また高齢化が深刻な地域でもあるので、高齢者が安心して暮らせるように各自治体においてバリアフリー支援を行っています。

自治体によってはバリアフリーだけに特化した事業を行っているところもあれば、バリアフリーと耐震化、省エネルギー化も同時に支援している自治体もあります。そして豪雪地帯でもあり寒さが厳しい青森県では、暖房費に負担をかけないよう「省エネルギー政策」に力を入れている自治体が多くあります。

太陽光発電や家庭用蓄電池を導入することにより冬の間もランニングコストをかけずに暖房を使うことができます。また豪雪地帯でもあるので克雪性能の向上を目的とした住宅リフォーム事業も積極的に行われています。多くの自治体では申請補助金額が早めに予算に達することもあり、申し込み期間であっても受付を終了するところもあります。補助金が必要な場合は補助制度が始まったらすぐに申請を行った方が良いでしょう。

青森県住宅耐震改修促進支援事業

・対象となるリフォーム
耐震化、耐震改修

・対象となる住宅
1981年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された青森県内における木造戸建て住宅

・補助金額
特定の工事の工事費用に応じて決定
市町村耐震改修補助事業に係る経費額の4分の1に相当する額、または20万5,000円／戸のうち低い額

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（平成28年度版）
http://www.j-reform.com

青森県住宅耐震診断推進事業

・対象となるリフォーム
耐震化、耐震診断。診断、設計も含む地震災害対策工事

・対象となる住宅
青森県内における1981年5月以前に建てられた木造戸建て住宅。自ら居住する住宅の所有者

・補助金額
市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、11万円を上限とし、その4分の1（2万7,500円以内）の額

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（平成28年度版）
http://www.j-reform.com

鶴田町水洗トイレ改造等資金の融資あっせん

・対象となるリフォーム
環境対策、水洗トイレ改修、排水設備（水洗化）工事

・対象となる住宅
青森県鶴田町における水洗化されていないトイレ住宅、農業集落排水区域

・補助金額
融資の可否について、金融機関の審査のうえ、決定される。
融資の限度額60万円以内
償還期限5年（60カ月）以内
町が利子補給（農業集落排水区域に限る）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（平成28年度版）
http://www.j-reform.com

十和田市安全安心住宅リフォーム促進支援事業

・対象となるリフォーム
耐震改修 、耐震設計、バリアフリー化、窓・壁等の断熱化工事や省エネ設備の設置といった省エネルギー化、水洗トイレ改修などの環境対策、克雪対策などの防災対策、その他

・対象となる住宅
十和田市内における自己が所有し、居住する(予定含む)戸建住宅

・補助金額
改修工事費の10％、上限20万円（耐震改修は20％、上限60万円）に瑕疵保険加入経費の半額加算

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
十和田市HP 組織 > 建築住宅係住宅リフォーム工事費用の一部を助成します
http://www.city.towada.lg.jp

五所川原市新エネルギー設備導入促進事業

・対象となるリフォーム
省エネルギー化、省エネ設備の設置

・対象となる住宅
五所川原市内に存する建物、または市内にこれから建築しようとする建物に対象設備を設置しようとする住居
対象設備が未使用であること
対象設備の設置に建物所有者全員の同意を得ていることなど

・補助金額
住宅用太陽光発電システム、太陽電池モジュールの公称最大出力1kwあたり3万円（上限4kw、12万円）
家庭用蓄電池、蓄電容量1kwhあたり2万円（上限3kwh、6万円）
木質ペレットストーブ、設備の導入に要する費用または15万円のいずれか低い額

現在、本制度は終了しております。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
五所川原市HPくらし > 五所川原市新エネルギー設備導入促進事業
http://www.city.goshogawara.lg.jp

必要な手続きについて・手続きの流れ

それぞれ補助制度を申請するにあたっては、各自治体における専門窓口に申請を行う必要があります。どの手続きに関しても1度書類を提出すればすぐに補助金がもらえたりリフォーム工事が行えたりするわけではありません。通常多くの補助制度が窓口に申請を出したあと許可証などをもらい、それらに必要事項を記入して再び窓口に申請をするといった作業が必要になります。そのため早めにリフォームの補助申請を行いたいときは必要書類を準備の上、早めに行動するようにしましょう。申請内容によっては書類提出後、窓口からの連絡が2週間以上かかることも少なくありません。

一例として五所川原市新エネルギー設備導入促進事業の手続きの流れを見ていくと、まず申請者は五所川原市の企画課へ「申請書類一式を提出」します。その後企画課から「補助交付決定通知」が届きます。その後太陽光発電システムといった申請者が希望する「工事着手」が始まります。工事完了後は「企画課へ実績報告書類一式を提出」することが必要です。そのあと企画課から「補助金交付確定通知」が届きますので、申請者は企画課へ「請求書」を送ります。最終的な審査が行われた後、企画課から申請者へ「補助金交付」となります。

必要な書類について

申請する補助金制度によって必要な書類には違いがあります。しかしその多くが数日にわたり準備をしておかないと手配が難しいものなので、補助金制度を利用する際には余裕を持って必要書類の準備を行うことが望ましいでしょう。

再び五所川原市新エネルギー設備導入促進事業を例に必要書類を見ていくと、「五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）」、「補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書または見積書の写し」、「設置予定場所における設置前の写真および設置予定の住宅等の位置図（対象設備付き建て売り住宅の場合は、対象設備の現況写真および位置図）」、「納税証明書」設置予定の建物が共有または申請者以外の所有の場合は、「設置に係る同意（承諾）書」、「設備の形状、規格、構造等がわかるパンフレットまたはそれに類するもの」、「その他市長が必要と認める書類」が必要になります。

太陽光発電などのエネルギー設備事業に関する申請だけで計7つもの書類が必要になります。また事業が終了した後も実績報告として「事業費補助金実績報告書（様式第7号」、「補助対象設備の領収書の写し」、「対象設備の完了が確認できる写真」、「住民票の写し」、「電力受給契約確認書の写し（住宅用太陽光発電システムの場合）」などが必要になります。

参照五所川原市HP くらし > 五所川原市新エネルギー設備導入促進事業
http://www.city.goshogawara.lg.jp