東京都で利用できるリフォーム関連の補助金は、エコリフォームを行ったときに交付されるものが中心です。いずれの補助金も交付のための条件が決まっています。そのため、条件を満たしていなければ受けることができません。また、補助金全体の資金額と申請期間が限られているため、対象期間に対象のリフォーム工事を行った場合でも、申請が間に合わずに交付を受けられない場合もあり得ます。
さらに、補助金はリフォームを依頼した個人が申請するものとリフォームの施工業者が申請者になるものがあります。申請者の事前登録が必要なケースでは、未登録の業者にリフォームをしてしまうと補助金を受けられません。最初からリフォーム代金に補助金分を上乗せしておいて、あたかも還元したように見せかける悪徳業者も存在します。不正を見逃さないためにも、補助金の交付額や手続きの方法について正しく理解しておくことが大切です。

東京都でリフォームする際に利用できる補助金の種類

2017年2月現在、東京都でリフォーム工事を行う際に利用できる補助金は次の7種類です。

• 住宅ストック循環支援事業補助金（住宅のエコリフォーム）
• 住宅ストック循環支援事業補助金（若者の中古住宅購入時のエコリフォーム）
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）
• ネット・ゼロ・エネルギーハウス普及加速事業費補助金
• 民生用燃料電池導入支援事業費補助金
• 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

上記の補助金のうち6番目までは国の補助金で、7番目のみ東京都の補助金です。何を対象とした補助金なのか、どんな条件を満たしているときに支援を受けられるのかなどはあらかじめ確認が必要です。

住宅ストック循環支援事業補助金（住宅のエコリフォーム）

・対象となるリフォーム
断熱改修やエコ住宅設備の設置などを伴うエコリフォーム

・対象となる住宅
日本国内の住宅（エコリフォーム後に耐震性が確保されるものに限られる）

・補助金額
対象工事ごとに定める金額
上限は1戸あたり30万円（耐震改修をする場合は1戸あたり45万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅ストック循環支援事業補助金住宅（国土交通省）
https://stock-jutaku.jp/

住宅ストック循環支援事業補助金（若者の中古住宅購入時のエコリフォーム）

・対象となるリフォーム
40歳未満の若者が購入した中古住宅に対するエコリフォーム

・対象となる住宅
日本国内の40歳未満の若者が購入した中古住宅

・補助金額 対象工事ごとに定める金額
上限は1戸あたり50万円（耐震改修を行う場合は1戸あたり65万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅ストック循環支援事業補助金住宅（国土交通省）
https://stock-jutaku.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

・対象となるリフォーム
性能向上もしくは三世代同居を目的として行われるリフォーム工事

・対象となる住宅
日本国内の住宅（ただし、リフォーム後に劣化対策と耐震性の基準を満たしていることが条件）

・補助金額
補助対象工事の合計金額の3分の1以内の金額
上限額は1戸あたり100万円（工事後に認定長期優良住宅とする場合には1戸あたり200万円）
三世代同居のための改修工事を行う場合には1戸あたり150万円（工事後に認定長期優良住宅とする場合には1個当たり250万円）
ただし、三世代同居に対応するための工事費用の補助は1戸あたり50万円が上限。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
http://h28.choki-reform.com/summary/index.html

地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型ゼロ・エネルギー住宅）

・対象となるリフォーム
ゼロ・エネルギー住宅への改築費用

・対象となる住宅
日本国内の木造住宅

・補助金額
上限額は1戸あたり165万円
ただし、柱、梁、桁、土台の過半に地域材を使用する場合は20万円を上限に加算。
キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2種類以上を複数設置する場合は30万円を上限に加算。

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平成28年度地域型住宅グリーン化事業（国土交通省報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000659.html

ネット・ゼロ・エネルギーハウス普及加速事業費補助金

・対象となるリフォーム
高性能建材や蓄電池など太陽熱等の利用を可能にする設備の設置（再生可能エネルギーによる発電は対象外）

・対象となる住宅
日本国内の住宅（ゼロ・エネルギー・ハウスの定義を満たしていることが条件）

・補助金額
補助対象住宅に関しては1戸あたり全国一律125万円
（ただし、寒冷地特別外皮強化仕様の住宅は1戸あたり150万円）
蓄電システムに関しては蓄電用量2.1kWhあたり5万円
上限額は補助対象経費の3分の1あるいは50万円のいずれか低い方の金額

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平成28年度補正予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金
https://sii.or.jp/zeh28r/

民生用燃料電池導入支援事業補助金

・対象となるリフォーム
エネファームの設置

・対象となる住宅
日本国内の住宅

・補助金額
＜エネファーム本体機器の価格と工事費の合計額が基準価格以下の場合＞
PEFCは15万円、SOFCは19万円

＜基準価格を上回るものの裾切価格以下の場合＞
PEFC7万円、SOFC9万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平成28年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る補助スキームを新たに策定しました（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160215001/20160215001.html

東京都による既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

・対象となるリフォーム
再生可能エネルギーの導入および省エネリフォーム
1）高性能建材を用いた省エネリフォーム
2）太陽光発電や太陽熱利用システムを新設

・対象となる住宅
東京都内の住宅（太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置、あるいは高性能建材等を活用したリフォームを実施した場合に限る）

・補助金額
＜太陽光発電システム設置の場合＞
公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値に1kWあたり2万円をかけた金額（上限額は1戸あたり19万9千円）
＜太陽熱利用システム設置の場合＞
1平方メートルあたり7万円（上限額は1戸あたり50万円）
＜高性能建材活用の場合＞
助成対象経費の6分の1にあたる金額（上限額は1戸あたり75万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
住宅の省エネ性能向上と太陽エネルギー利用拡大に向けた取組のお知らせ（東京都環境局）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p71600.htm

必要な手続きについて・手続きの流れ

リフォーム関連の補助金の交付を受けるためには、いずれも申請手続きが必要です。ただし、例えば住宅ストック循環支援事業補助金を申請する場合には、個人がリフォームを行った場合であっても、申請を行い補助金の交付を受けるのはリフォームを行った建設業者です。建設業者が国などの事務局に対して申請書類を提出し、それが受理されたら建設業者が補助金を受け取ります。リフォームを依頼した個人は、業者から補助金の金額分の値引きを受ける形で補助金の還元を受けます。
それに対して、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金の申請手続きは一般公募分に関しては個人が直接申請を行います。事業を任されている団体のホームページから申請書類をダウンロードして、申請期間中に書類の提出をします。申請が受理されれば補助金が交付されます。

必要な書類について

リフォーム関連の補助金の申請に必要な書類は、誰が申請を行うかによって異なります。ただし、リフォームの実施計画書や交付申請書、費用総括表、建築図面、仕様書など、リフォームの内容とかかった費用が分かる書類はいずれの場合でも共通して必要です。
建設業者が申請を行う住宅ストック循環支援事業補助金の場合には、法人であれば法人登記の納期事項証明書、個人事業主であれば事業主の印鑑証明などが必要になります。
一方、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金の一般公募分のように個人が申請する補助金の場合には、個人の印鑑登録証明書が必要になります。申請に必要な書類は各補助金を交付する省庁や団体などのホームページからダウンロードするようになっているケースが多く、必要な書類をチェックするリストも用意されていることがほとんどです。