耐震化リフォームの補助制度がある主な地域は？

茨城県は地震の多い地域として知られています。2011年3月11日の東日本大震災では津波による被害は目立たなかったものの、内陸には長期に渡って影響がみられました。2011年の東日本大震災を受けて県全体が耐震に関心が高まり、学校など公共施設の対策が進んでいます。

一般の住居も耐震や免震のリフォームが奨励され、耐震化に向けたリフォームの補助金が用意されています。住居の耐震化を図ることはそれだけ地震への備えが強まるということです。防災の一環として耐震化リフォームの補助金制度を活用しましょう。

◯安全・安心・住まいる助成制度（日立市）
設計から診断も含んだ耐震対策です。

◯土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（土浦市）
設計と診断を含む地震災害対策工事の補助です。

◯古河市木造住宅耐震改修補助事業（古河市）
戸建て住宅の地震災害対策工事補助です。

◯木造住宅耐震改修費補助事業（八千代町）
築年数30年以上の戸建て住宅が対象です。

◯常陸太田市木造住宅耐震改修助成事業（常陸太田市）
木造住宅の地震災害対策工事補助です。

◯那珂市木造住宅耐震化推進事業（那珂市）
診断と設計を含む地震災害対策工事補助です。

◯つくばみらい市木造住宅耐震補強補助事業（つくばみらい市）
木造の戸建てが対象の診断と設計です。

安全・安心・住まいる助成制度（日立市）

・対象となるリフォーム
設計と診断を含む地震災害対策工事

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に確認申請を受けていること
延べ床面積が30平方メートル以上
階数が2階以下の木造住宅

・補助金額
耐震診断は限度額3万円
耐震設計は限度額10万円
耐震改修は限度額30万円
対象経費に助成率を乗じて出された金額

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
日立市安全・安心・住まいる助成制度（耐震・浸水対策）について
http://www.city.hitachi.lg.jp

土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（土浦市）

・対象となるリフォーム
省エネ設備の設置

・対象となる住宅
土浦市内の自からが居住中または居住予定の住居

・補助金額
太陽光発電1kw当たり1万円（上限3万円）
ハイブリッド給湯器、ガスエンジン給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
1台4万円
地中熱利用ヒートポンプシステム 1台10万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
平成28年度住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（太陽光発電・高効率給湯器等）
http://www.city.tsuchiura.lg.jp

古河市木造住宅耐震改修補助事業（古河市）

・対象となるリフォーム
診断と設計を含む地震災害対策工事

・対象となる住宅
耐震改修の実施がないもの
耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの
耐震改修を実施していないもの

・補助金額
補助割合は全体の3割
補助限度額最高50万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
古河市耐震改修促進事業のご案内
http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp

木造住宅耐震改修費補助事業（八千代町）

・対象となるリフォーム
診断と設計を含む地震災害対策の改修

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けたもの
その他要件あり
戸建て住宅

・補助金額
耐震改修設計に要する費用の3割以内（上限10万円）
耐震改修工事に要する費用の3割以内（上限30万円）

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
八千代町ホームページ
http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp

常陸太田市木造住宅耐震改修助成事業（常陸太田市）

・対象となるリフォーム
診断と設計を含む地震災害改修工事

・対象となる住宅
木造の戸建て住宅
地上2階以下のもの
延べ床面積が30平方メートル以上であること
木造外来工法で建てられたもの
1981年5月31日以前に建築されたもの
兼用住宅の場合は住居用面積が2分の1以上であること
一般耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
耐震改修工事で上部構造評点が0.3以上上昇して1.0以上になること

・補助金額
設計の限度額は15万円
改修工事の限度額は45万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
常陸太田市ホームページ
http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp

那珂市木造住宅耐震化推進事業（那珂市）

・対象となるリフォーム
診断と設計を含む地震災害対策工事

・対象となる住宅
木造戸建て住宅
対象件数制限あり
診断は17戸
改修は1戸
設計は1戸

・補助金額
診断の限度額は4万円
設計の限度額は10万円
改修工事の限度額は30万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
耐震診断、耐震改修計画策定及び改修工事補助金の交付
http://www.city.naka.lg.jp

つくばみらい市木造住宅耐震補強補助事業（つくばみらい市）

・対象となるリフォーム
診断と設計を含む地震災害対策改修工事

・対象となる住宅
木造の戸建て住居
階数が2階以下であること
延べ床面積が30平方メートル以上であること

・補助金額
設計の補助割合は総額の3分の1
設計の場合、補助金限度額は10万円
改修工事の補助割合は総額の3分の1
改修工事の場合の補助金限度額は30万円

また以下のHPでも詳細を確認いただけます。
つくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp

耐震化改修工事の手続きと流れ

耐震化に伴う改修工事の補助金申請は、まず各地域の担当部署に電話で問い合せましょう。その後の細かい流れは都道府県によって異なります。耐震化の補助を受けたい旨を伝え、申請について何が必要か指示に従いましょう。知り合いの業者でもよいですが指定業者が設定されている場合があります。その場合は指定業者を教えてもらいましょう。
主な流れは、まず業者に耐震化の改修に伴う見積りを依頼します。条件を設けている地域ははじめに診断してもらいましょう。条件をクリアしていれば設計と改修工事の見積りを出してもらえばいいのです。

診断書に設計書、家の図面、そしてかかる費用の見積書を各市町村の担当部署に提出します。補助金交付申請書も記入して出しましょう。建築業者が提出する場合があるので事前に確認しておくとスムーズです。補助金対象になるかどうか審査されます。交付決定通知がきたら業者と契約して工事を着工してもらいます。工事が完了したら通知し、領収書などを提出して後日補助金が渡されます。

工事の中間で担当者が確認にくることがあります。補助金の渡し方はそれぞれ異なりますが、口座に直接入金が一般的です。条件は市町村で異なりますが条件に沿っていたらまず担当部署に相談しましょう。

耐震化改修工事補助金の必要書類

必要種類は始めの相談のときに確認しておきましょう。市町村で違いはありますが主な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書
• 住居の図面
• 登記簿など所有者を証明するもの
• 納税証明書
• 耐震診断書
• 耐震設計図
• 見積書
• 領収書

補助金交付申請書などはインターネットでダウンロードできれば利用するといいでしょう。登記簿に関してもネット上で確認とプリントまでできる場合があります。どこまでのものが必要かを市町村の担当部署で確認してそろえましょう。

築年数が古い建物の場合は図面がない場合があります。業者に一任して実際の建物を見てもらいましょう。

補助金の交付は工事完了後が一般的です。振り込みまでは一定の期間を要します。領収書の提出が原則になっているので忘れてはいけません。業者が指定されている場合は従いましょう。条件に沿わない書類や業者の選定があると申請が受理されないことがあります。

納税証明書は最寄りの県税事務所で取れます。印鑑と運転免許証など本人確認できる書類が必要です。代理人の場合は委任状が必要なので注意しましょう。納税証明書は未納と滞納がないことが前提です。未納または滞納がある場合は事前に納めてから申請しましょう。