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無料見積りは現地調査を行い、後日お見積りをお出しします。現地調査をすることで更にお安くご提供できる場合がございます。
現地調査

現地調査とは?工事を行うリノコ加盟店スタッフがリフォーム場所にお伺いし、ヒアリング・採寸・現状の確認を行うことを現地調査といいます。
時間は30分から1時間程度です。後日、正確なお見積りを提出(WEB又は郵送)させていただきます。
詳細なご要望やご質問も現地調査の際にご相談いただけます。
フォーム送信後、リノコよりご要望をヒアリングする為の連絡をいたします。

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※下記の「利用規約」をご確認・ご同意のうえ送信してください。

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※希望しない場合はチェックを外しください

利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の適用範囲)

  1. 本規約記載の事項は、セカイエ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「リノコ」(以下「本サイト」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といい、その内容は第3条に定めるとおりです。)をご利用になる全ての利用者(第4条記載の定義によるものとし、以下同様とします。)に適用するものとします。
  2. 当社は、本サービスの各々につき、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。個別規約が定められた場合は、当該個別規約が対象とする本サービスには、当該個別規約において別途の定めがない限り、本規約に加え、当該個別規約が適用されるものとします。
  3. 本規約と個別規約に相違がある場合には、個別規約が本規約に優先するものとします。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。この場合、変更後の本サービスの利用については、変更後の本規約が適用されるものとします。

    (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めがあること及びその内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  2. 当社は前項による本規約の変更に当たり、変更の効力発生日の[1ヶ月]前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当サイト上に掲載する方法又はその他の方法により、利用者に通知します。
  3. 本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約にご同意いただく手続きのほか、本サービスのご利用によっても、本規約にご同意いただいたものとみなします。
  2. 当社は、本サービスのコンテンツが、全ての利用者の環境に適応し、適正に動作することを保証しておりません。
  3. 利用者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者の同意が必要です。
  4. 利用者は、当社に提供する情報(ご氏名、ご住所、連絡先、その他一切の情報をいいます。)について、真実かつ正確な情報であることを保証するものとします。また、その内容が常に最新となるよう、利用者ご自身で当社にご連絡いただく必要があります。

第4条(利用者)

本規約において「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいい、本サイトを閲覧する者、本サイトを通じてリフォーム工事請負契約(以下「本リフォーム工事請負契約」といいます。)又は商品販売契約(以下「本商品販売契約」といいます。)を締結するユーザー(以下「本ユーザー」といい、本リフォーム工事請負契約と総称して「本リフォーム工事請負等契約」といいます。)及び「リノコ」の登録施工業者(以下「本加盟店」といいます。)を含みます。

第5条(本サービスの内容)

(1) 本ユーザーの依頼内容に従って行う、本加盟店に対する現地調査実施依頼又はリフォーム工事実施依頼の取次、並びに当社に対するリフォーム工事実施依頼又は商品販売依頼の受付
(2) リフォーム工事に関する一般的な情報提供
(3) 上記に付帯するサービス

第2章 契約締結前の現地調査

第6条(現地調査)

  1. 本ユーザーが本サービスを通じて本リフォーム工事請負等契約(当事者が当社及び本加盟店のいずれの場合も含みます。)を締結する際には、事前に本加盟店が現地調査を実施し、取付工事の可否や付帯する工事の要否について確認させていただきます。建物の状況・築年数・利用者のご希望によっては本工事請負等契約を締結することができない場合があります。
  2. 現地調査の結果、取付工事が可能であることが確認された場合、本ユーザーは本リフォーム工事請負等契約を締結することができます。
  3. 現地調査の結果、本ユーザーが希望する内容のリフォーム工事を行うためには、本サイトにおいて提示している定額料金に加え、付帯する工事等に係る追加料金が発生する場合があります。その場合は見積を提示させて頂きます。なお、追加料金が発生する主なケースを本規約最下部に記載します。

第7条(現地調査に関する責任)

  1. 本リフォーム請負工事等契約において、現地調査により本ユーザーに損害又は損失が発生した場合、本リフォーム請負工事等契約の当事者である当社又は本加盟店が、その損害を賠償又は補償する責を負います。但し、当社または本加盟店の責に帰すべからざる事由により発生した損害又は損失については、この限りではありません。

第3章 リフォーム工事請負契約

第8条(契約の締結)

  1. 本ユーザーは、本サービスを通じてリフォーム工事を依頼する場合、当社の定めるところに従い、当社又は本加盟店との間で、本リフォーム工事請負契約を締結します。本リフォーム工事請負契約が本加盟店と締結される場合、当社は当該契約の当事者ではなく、当該契約に関していかなる責任も負いません。
  2. 本リフォーム工事請負契約は、当社の提供するオンラインシステム又は書面を利用して、本ユーザーと当社又は本加盟店との間で締結されるものとします。

第9条(アンケート調査)

  1. 当社は、本ユーザーに対してアンケート調査の依頼時において、リフォーム工事前の取付箇所の写真とリフォーム工事後の取付箇所の写真の提供を依頼することがあります。
  2. 当社は、アンケート調査の結果受領する情報その他本ユーザーに関する情報を、以下の範囲で使用することができるものとします。

    (1) 利用範囲
    本サービスに関係するWebサイトにおける販売促進物、広告物、その他それに準ずるものへの表示
    (2) 表示する内容

    現場名 市区町村までのご住所及び利用者ご氏名のイニシャル
    (例:○○県○○市○○区 A.A.様邸)
    工事日 工事年月(例:○○○○年○○月)
    設置商品内容 設置商品等の詳細(例:メーカー、商品名、カラー、サイズ等)
    加盟店 工事を施工した加盟店の商号
    工事内容 基本工事、付帯工事等
    工事後のご感想 アンケートのご記載頂いた内容の全部若しくは一部
    工事写真 当社にご提出いただいた又は当社が撮影した工事完了後の現場写真
    • ※現場写真に肖像が含まれている場合は、当該肖像の使用に関する同意があるものと看做し、モザイク処理等行うことなく当該画像を使用させて頂くことがあります。ご同意頂けない場合は、現場写真に肖像が入らぬようご配慮頂きますようお願い致します。
    • ※表札及びお車のナンバープレートは、当社にて画像処理を行います。
    • ※その他必要に応じて、当該写真に加工や変形を加えることがあります。
    (3) 本ユーザーが当社に提供する写真や画像(そのデジタルデータも含みますがこれに限りません。)に本ユーザーの肖像が含まれている場合、当該肖像の使用について本規約に基づき利用する範囲で本ユーザーの同意があるものと看做します。また、第三者の肖像が含まれている場合には、当該第三者についても利用者により肖像権の使用許諾を得ているものと看做しますので、当該第三者から使用許諾を本ユーザーの責任で得るものとします。
    (4) 本ユーザーが当社に提供するアンケートや写真、画像等に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みますがこれに限りません。)その他一切の権利は、当社が提供を受けた時点をもって当社に移転するものとします。なお、本ユーザーは、当社に提供するアンケートや写真、画像等に関して著作者人格権を行使しないものとします。
    (5) 本ユーザーが当社に提供するアンケートや写真、画像等に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みますがこれに限りません。)その他一切の権利が第三者にある場合、本ユーザーは、当社が提供を受けた時点をもって当社に移転するよう権利処理を行うものとします。なお、本ユーザーは、当該第三者をして当社に提供するアンケートや写真、画像等に関して著作者人格権を行使させないものとします。

第4章 商品販売契約

第10条(契約の締結)

  1. 本ユーザーは、本サービスを通じて商品の購入を希望する場合、本サイトにおいて、当社の定めるところに従い、当社との間で、本商品販売契約を締結します。
  2. 本商品販売契約は、本ユーザーが本サイト上で商品の注文手続を完了し、当社から注文手続の完了を確認するメールが送信された時点で締結されるものとします。本商品販売契約が締結された後のキャンセルは一切受け付けておりません。

第11条(代金決済)

  1. 本商品販売契約に基づく代金の支払手段は、銀行振込又はクレジットカードとします。
  2. 本ユーザーが銀行振込の方法を選択した場合、商品の製作等の着手は当社において代金の入金が確認された後とします。また、注文手続完了の日の翌日から7日以内に当社において入金が確認できない場合は、当該注文は自動的にキャンセルとなります。

第5章 一般条項

第12条(同業者の利用禁止)

当社は、本サービスにおいて取り扱っている商品の転売を目的として本サービスを利用される方、第三者から請け負った業務の下請負を目的として本サービスを利用される方、及び当社と同業者となる一切の方の本サービスのご利用を固くお断りしております。本リフォーム工事請負契約には、利用者が本条に該当する方でないことが契約成立の前提条件とされています。そのため、本リフォーム工事請負契約の成立後に本条に抵触することが明らかとなった場合、当社は、自らが本リフォーム工事請負契約の当事者である場合はこれを解除し又は本加盟店が本リフォーム工事請負契約の当事者である場合は本加盟店をして本リフォーム工事請負契約を解除させることとします。これらの解除にあたっては、何らの催告も要しないものとします。また、本ユーザーに対して本リフォーム工事請負契約の請負金額の5倍の金額を本規約の違約金として、請求させて頂くことがあります。

第13条(個人情報の取扱い)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約及び当社が定める個人情報の取扱いに関する方針に合意のうえ、本サービスを利用できるものとします。

第14条(本サービス利用にあたっての遵守事項)

本サービスのご利用にあたっては、以下に定める行為及びそれらを誘発する行為や準備行為を禁止します。

(1) 日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
(2) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(3) 当社のサービス(本サービスを含みますがこれに限りません。)又は当社のサイト上で提供されているサービスを妨害する行為
(4) 他の利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律で定める個人情報をいいます。以下同じ。)や履歴情報その他一切の情報を無断で収集したり蓄積したりする行為
(5) 本サービス提供の目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
(6) 他の利用者の提供管理情報を使用して本サービスを利用する行為
(7) 手段の如何を問わず他人から提供管理情報を入手する行為若しくは他人に提供管理情報を開示又は提供する行為
(8) その他本規約に抵触する一切の行為

第15条(損害の取扱い)

  1. 当社の故意又は過失による行為(本加盟店の行為はこれに該当しません。)により利用者において損害が発生した場合、当社はその損害を補填する責を負います。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社の賠償する損害の範囲は、通常生じうる損害の範囲内に限るものとし、かつ、当社の賠償する金額は、当該利用者が加盟店と締結した本リフォーム工事請負契約又は本商品販売契約で定める請負金額又は販売金額を上限とするものとします。
  2. 当社による利用者に対する本サービスの提供に際して第三者と紛争が発生したときは、利用者が、その処理解決に当たらなければならないものとします。なお、処理解決に費用が発生する場合は、利用者が負担することとします。
  3. 本サービスの利用に関して利用者の行為(利用者の故意又は過失によるものに限りません。)が原因で生じた第三者に損害が発生し当社が費用及び賠償金など(弁護士費用を含みますがこれに限りません。以下同じです。)の支払いを行った場合、利用者は当社が支払った費用や賠償金などを負担するものとします。

第16条(権利義務の譲渡等の禁止)

利用者は、当社との契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保その他目的に供することはできないこととします。

第17条(知的財産等)

当社が利用者に提示若しくは提供するホームページ、プログラムその他一切の書面や情報にかかる著作権(著作権法第27条及び28条の権利もこれに含みますがこれに限りません。)や権原、その他法律上保護される利益は、全て当社に帰属し、如何なる事由をもっても利用者には移転しません。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、
    不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 当社は、利用者が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、利用者の調査を行うことができ、利用者はこれに協力するものとする。また、利用者は、自らが、第1項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

第19条(サービスの利用停止等)

  1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの予告なく直ちに本サービスの利用の停止及び拒否、一切の契約関係について債務を負担することなく解除することができるものとします。その場合、当社は利用者に対して、違約金を請求させて頂くことがあります。また、本リフォーム工事請負契約には、本規約に基づく契約が成立していることが本リフォーム工事請負契約成立の前提条件とされています。そのため、本リフォーム工事請負契約の成立後本条に基づき本利用規約に基づく契約が解除された場合、当社は、加盟店をして本リフォーム工事請負契約を何ら催告することなく解除させることとします。

    (1) 本契約の一に反する行為を行った場合、又は将来行う可能性が高いと当社が判断した場合
    (2) 本リフォーム工事請負契約で定める請負金額について支払の遅滞が生じた場合
    (3) 本リフォーム工事請負契約に基づく作業を合理的な期間を超えて受け入れない場合又は明確な受入拒否の意思表示を行った場合
    (4) 利用者が破産、民事再生その他の手続の申立てを受け、又は利用者自らがそれらの申立てを行うなど、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
    (5) 前条第1項に反する事実が明らかとなった場合
    (6) その他利用者との信頼関係が失われた場合など、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合

  2. 利用者が前項のいずれか一にでも違反した場合は、利用者の有する期限の利益を喪失させるものとします。

第20条(違約金)

本規約に定める違約金は、各条項に特段の記載や合意のある場合を除いて、本ユーザーと当社又は本加盟店との間で締結する本リフォーム工事請負契約又は本商品販売契約で定める請負金額又は販売金額の相当額とします。

第21条(適用法令)

本規約や本サービスに関する成立、効力発生、解釈等にあたっては、日本法を準拠法とします。

第22条(合意管轄)

本サービスに起因又は関連して当社と利用者との間で生じた法的紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議事項)

この規約に定めのない内容において、当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、両者協議のうえ解決を図るものとします。

追加料金が発生する主なケース

■共通事項

・床・壁・天井下地の状況が著しく悪い場合(腐食や経年変化に伴う躯体の損傷などを含む。)
・既存設備の撤去が困難な場合
・既存設備の撤去によって他箇所への影響が懸念される場合
・既定プラン外のオプション商品を選ばれた場合
・工事対応可能エリア以外にて、施工要望を頂いた場合

■壁紙クロス張替え工事

・家具や荷物によって作業が困難な場合
・天井高さが概ね2メートル50センチを超える場合

■床材張替え工事

・家具や荷物によって作業が困難な場合
・分譲マンションでのリフォーム検討に際して、マンション組合による床材の指定があった場合

【キッチンの取付工事】

■システムキッチンの取り替えリフォーム工事

・既設キッチンからのリフォームが同位置、同サイズの設置ではない場合
・既存設備が在来工法での取り付けの場合(例えば、既存の水栓がデッキ型水栓の場合)
・設置スペースが新設システムキッチンの規格に適合しない場合
・給排水・ガス・電気配線などの位置が大幅に変わる場合
・既設キッチン・吊戸棚の位置が、大幅に変わる場合
・換気箇所が異なる場合
・新設でのIHコンロ設置の場合
・新設での食器洗い乾燥機設置の場合
・キッチンパネルの張替えに際して、タイルの張替え及び基礎となる下地補修(補正)を行う場合
・集合住宅での階上への荷揚げに際してエレベーターでの搬入が不可能な場合
・マンション組合にて搬入業者の指定があった場合
・戸建住宅での階上への荷揚げに際して環境が整わず搬入が困難な場合
・当社規定仕様以外のオプションの仕様を追加・変更した場合
・その他、加盟店にて補強・補修工事が必要な場合

【お風呂の取付工事】

■ユニットバスの取り替えリフォーム工事

・既設ユニットバスからのリフォーム工事が同位置、同サイズでの設置ではない場合
・既存設備が在来工法・PS工法での取り付けの場合
・現状がユニットバスではない場合(タイル張りのいわゆる在来工法の浴室の場合)
・浴室に窓が付いている場合
・浴室の広さが新設ユニットバスの規格に適合しない場合
・既存の給湯器が新設ユニットバスに適合しない場合
・追い焚き機能を新設する場合
・既存の給湯器が追い焚き対応していない場合
・集合住宅での階上への荷揚げに際してエレベーターでの搬入が不可能な場合
・マンション組合にて搬入業者の指定があった場合
・戸建住宅での階上への荷揚げに際して環境が整わず搬入が困難な場合
・既定プラン以外のオプション商品を選ばれた場合
・その他、加盟店にて補強・補修工事が必要な場合

【トイレの取付工事】

■トイレの取り替えリフォーム工事

・和式便器から、洋式便器へのリフォームの場合
・壁排水の洋式トイレリフォームの場合
・タンクあり洋式便器から、タンクなし洋式便器へのリフォームにおいて手洗い設備の設置を行う場合
・必要に応じてかかる対象となる住設費用とその設置工事
・電気便座(温水便座、シャワー付き便座)の新設設置の場合
・集合住宅での階上への荷揚げに際してエレベーターでの搬入が不可能な場合
・マンション組合にて搬入業者の指定があった場合
・戸建住宅での階上への荷揚げに際して環境が整わず搬入が困難な場合
・既定プラン以外のオプション商品を選ばれた場合
・その他、加盟店にて補強・補修工事が必要な場合

【洗面化粧台の取付工事】

■洗面化粧台の取り替えリフォーム工事

・既設設備からのリフォームが同位置、同サイズの設置ではない場合
・既存のコンセントの位置の変更をご希望の場合(コンセントの隠蔽も含む。)
・集合住宅での階上への荷揚げに際してエレベーターでの搬入が不可能な場合
・マンション組合にて搬入業者の指定があった場合
・戸建住宅での階上への荷揚げに際して環境が整わず搬入が困難な場合
・既定プラン以外のオプション商品を選ばれた場合
・その他、加盟店にて補強・補修工事が必要な場合

【太陽光発電システムの設置工事】

・本サービスに関係するWebサイト掲載の基本条件と既存の物件の屋根の条件(屋根タイプ・素材)が異なる場合
・本サービスに関係するWebサイト掲載の基本条件とは異なる容量の取付工事となった場合
・その他、以下の事例のような本サービスに関係するWebサイト掲載の基本条件と異なる場合
・多面設置
・3階以上の建物への設置
・屋根勾配が26度以上の場合

・本サービスに関係するWebサイト掲載以外のメーカーの商品での施工の場合
・基本施工対象エリア外での設置の場合
・分電盤の交換が必要となる場合
・幹線張替え作業が必要となる場合
・自動昇圧ユニットの設置が必要となる場合
・屋根裏補強が必要となる場合
・オプション商品の設置をする場合

以下の場合には、太陽光発電システムの設置をお断りさせて頂くケースがございます。
・設置により建物の躯体に影響を与える可能性がある場合
・足場設置等が困難且つ、工事に際して危険を伴う可能性がある場合

第6章 特約事項(実質負担0円リフォームサービス)

本章の規定は、本サイトにおいて提供する本サービスのうち「実質負担0円リフォーム」サービスに適用されるものであり、本章の規定と前章までの規定に相違がある場合には、本章の規定が優先するものとします。

第24条(実質負担0円サービス)

本サイトにおいて提供する本サービスのうち「実質負担0円リフォーム」は、本サイトがWhatzMoney株式会社とともに提供するサービスです。

第25条(住宅ローン借り換え代行サービス)

「実質負担0円リフォーム」サービスの無料相談及び同サービスのための住宅ローン借り換え代行サービスは、WhatzMoney株式会社が提供するサービスです。

第26条(免責事項)

  1. 利用者がWhatzMoney株式会社から住宅ローン借り換え代行サービスを受けるにあたり、WhatzMoney株式会社が利用者に対して行う住宅ローンの借り換えに関する情報の提供、助言及び相談への応対等の各種サポートについて、当社は一切責任を負いません。
  2. 利用者とWhatzMoney株式会社その他の第三者との間で、住宅ローンの借り換えに関して紛争又は問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与する義務を負わず、何ら責任を負いません。

2020年3月31日 改定

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