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リフォームローンの審査とは?審査全体の流れと審査基準を解説

住宅の改修や増築などのお金を得るためにリフォームローンに申請する際には、審査が問題となります。
金融機関から認められなければ、お金を借りることができません。
スムーズにローンの借入を実現させたいならば、どんな審査項目や審査ポイントがあるのか知っておくことが大切です。
そこで、リフォームローンの審査について知っておきたいポイントを紹介します。

16727views | 2019年04月26日更新

CONTENTS
  1. リフォームローンの審査には2つのステップがある
  2. 審査に通るためには
  3. リフォームローンの審査の際に重視される3つの重要ポイントとは?
  4. その他のリフォームローン審査基準とは?
  5. 審査に落ちないために、この点も漏らさずチェックしよう!

リフォームローンの審査には2つのステップがある

リフォームローンの審査には仮審査と本審査という2つのステップが存在します。
まず、仮審査とは申請者がWEBや電話、あるいは郵送でリフォーム費用の借入希望額や返済希望期間などの情報を送り、それをもとにして審査結果が申請者に通知される事前審査のことです。
この仮審査には3~4日かかるとされているのですが、早ければ翌日に回答がくることもあります。
それぞれの金融機関のホームページ上に専用フォーム、郵送、電話で申し込みを行います。
ただし、仮審査だけで融資が行われることはありません。
仮審査を通過したあとに、本審査も受ける必要があるのです。
本審査では、リフォームローンを借りるために必要な書類を送ることになります。
提出した書類の内容をもとに融資が可能かどうかを判断されるのです。
必要な書類としては資金の用途を明確にする書類や源泉徴収票、本人確認書類などがあります。
源泉徴収票については、住民税決定通知書か確定申告書のどちらかが必要です。
どの書類が必要かは仮審査の後に説明されるため、ローンを申し込んだ金融機関に確認しましょう。
正式な審査の結果は3営業日前後にメールや電話で回答が届くのが一般的です。
審査に通ったならば、正式な契約のための手続きに移行します。

審査に通るためには

審査に通るためには毎月安定した収入があることを証明することが求められます。
会社員であれば、できるだけ長く同じ会社に勤めていると有利になるのです。
その際に、健康保険証や在籍証明書など勤続年数が確認できる書類を提出する事が必要です。
また、自営業の場合は過去数年にわたって毎年安定した収入を得られていることが重要です。
その際には前年分だけではなく、直近3年分の収入を証明できる書類を提出するとよいでしょう。
もし借金があるならできる限り完済しておくほうが審査で有利になります。

リフォームローンの審査の際に重視される3つの重要ポイントとは?

国土交通省は全国の金融機関に対して調査を実施しており、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 」が公表されています。
こちらの「審査項目・融資を行う際に考慮する項目 (P18)」においてローンの審査の際に重視する項目がそれぞれ掲載されているのです。
見てみると、「完済時年齢」を重視する回答は97.2%ありこれは最も高い割合となっています。
多くの金融機関ではローンの完済時の上限年齢を定めており、それは80歳であることが一般的です。
したがって、定年退職した後にも返済能力があるかどうかを審査されることが分かります。
さらに、「健康状態」を審査項目にするという回答は全体の95.7%であり、こちらも高い割合です。
担保型ローンを利用する場合は借入金が高額となるため、もしものときにローンの残高を代わりに負担する団体信用生命保険への加入が必須となっています。
生命保険への加入は健康状態が重視されるため、貸主側はローンの借主の過去の業歴や健康状態に注目しているのです。
病気のリスクのある人は、すぐに保険料が支払われる状況になるため公平性を保つために病歴や健康状態が審査で重視されます。
申込時に病歴について虚偽の申請をしても保険会社は独自に調査を実施しているため、すぐにバレてしまうでしょう。
また、「借入時年齢」を審査項目にしている回答は95.6%と重視されています。
「借入時年齢」は上限が70歳となっていることが多く、完済時までにローン返済のための経済力を維持できるかがポイントになるのです。
また、仮に70歳で借り入れたとしても完済時年齢にも上限があるため、返済期間は短くなり月々の返済の負担が大きくなることに注意しましょう。

その他のリフォームローン審査基準とは?

審査に悩む人

リフォームローンの審査において、「年収」を重視すると回答した割合は93.6%となっています。
具体的には、リフォームローンを借入する場合には「最低年収」として200万円~300万円が審査基準の目安です。
年収が多くなればなるほど返済能力が高いとみなされるため借りることが出来るお金も多くなります。
たとえば、200万円の年収だと最低限のお金しか借りられないためリフォームの費用が不足するかもしれません。
また、「勤続年数」を重視する回答が92.7%ありこちらも重要なポイントとなります。
会社員であれば勤続年数が1年~2年以上、自営業であれば2年以上継続して事業収入を得ていることがチェックされるのです。
勤続年数によって、安定した経済力があるかどうかを判断できます。
「返済負担率」を重視するという回答も全体の82%あり、高い割合です。
返済負担率とは、年収に対する年間の返済額の割合のことであり、現在利用している他のローンも含めて検討されます。
たとえば、年収250万円未満の場合は返済負担率25%以内、年収400万円以上の場合は返済負担率35%以内が審査基準の目安です。
審査の際には他のローンの有無や借入額を金融機関は調べることができるため、誤魔化せません。
また、返済負担率の上限に近い金額を借りるのは負担が大きくなるため注意しましょう。
審査基準を満たしていたとしても、返済が苦しくなるのであればローンの内容を考え直す必要があります。

審査に落ちないために、この点も漏らさずチェックしよう!

リフォームローンの審査に落ちる人には共通点があり、その1つが他社からの借入ローンが多い人です。
リフォームローンの審査を行うのは保証会社であるケースが多く、その際には他社からの借入状況として住宅ローンやクレジットカードなどの借入額が調べられます。
過去の住宅ローンやクレジットなどの信用取引についての契約内容や返済、支払状況・利用残高といった情報は、「信用情報」として記録されているのです。
金融機関は信用情報機関に対して、過去の信用情報を照会することができます。
そこで、過去の借入において滞納や遅延などのトラブルがあった場合には、審査に落ちる可能性が高いです。
信用情報に記載される可能性のある情報も漏らさずチェックしましょう。
これからリフォームローンの利用を検討している人は、他社からの借入をできるだけ完済するとよいです。
また、現在支払っているローンの返済を遅れないようにしましょう。
数日だけ返済が遅れたとしても、その情報が記録されてしまい、信用が大きく落ちてしまうのです。
リフォームローンの審査で重視される信用を高くするために、返済には注意しましょう。

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