「増築」とは？知っておきたいポイントや費用相場をご紹介！

1.「増築」とは？改築やリフォームとどう違うの？

増築とは一言で言うと床面積の増加を伴う工事の事です。
例えば部屋の一面の壁を破って居住スペースを大きくしたり、平屋の住宅を2階建てにするような工事を指します。

増築と混同されがちな言葉に改築があります。
改築は増築と異なって床面積は変わりません。風呂やトイレを新しくしたり、部屋の間取りを変更して住みやすくするための工事を指す言葉です。

最後にリフォームですが、これは住居を改修する行為全般を指す言葉です。この、リフォームという言葉の中に増築や改装など細かい種類が含まれるようなイメージです。そのほかにも、改装や修繕、減築などがこれらに当てはまります。

2.増築前のチェックポイント

増築の事前に、確認しておくべき注意点が存在します。この点をチェックしておかなければ最悪の場合は増築できないこともありますので注意しましょう。

①「建ぺい率」を確認する

「建ぺい率」とは、敷地面積に対して建物を建てられる面積の割合のことです。
増築に関しては、法律によって土地全体の面積に対して建物を建てることのできる面積の割合が定められています。
土地面積が100平方メートルで建ぺい率が80%の場合ですと
100×0.8＝80㎡が建物を建てることができる面積になります。
この基準を守らなければ、最悪の場合取り壊しなどの罰則があるので注意しましょう。

②水回りや基礎の耐久性など、構造上の問題を確認する

増築の場合には、基本的に既存の建物に新しい建物の部分を足して取り付けることになるので、接合部分が出てきます。
この部分は、主に雨漏りをしたり腐敗したりする可能性が高くなります。
そこで、接合部には板金処理などの対策が必要になりますが、居住スペースとの関係で十分に機能しない場合もあるので業者と雨漏り対策やそれに基づく基礎工事の内容については、よく確認するようにしましょう。
さらに、耐久性についても既存の建物が古くて木造だった場合など耐久性不足と判断されてしまうと、増築すらできないケースもあります。また、法律では工法についても定められていて、既存の建物と別の工事方法で増築を行う場合には許可が下りにくいこともあります。そのため、安全性に十分配慮したうえで、工事の方法などを確認しておくことが大切です。

③必要な建築確認申請の有無を確認する

増築を行った際に、その建物が法令違反していていないかを確認するための制度が建築確認申請です。
下記の条件にあてはまる工事の場合には、自治体に増築の確認申請を行う必要があります。

・防火地域、準防火地域での増築
・増築によって建築面積が10㎡以上増える場合

100㎡を超えない増築の際には素人でも申請することが出来ますが、申請の際には様々な書類が必要になるため基本的にはプロへ依頼したほうがよいでしょう。
その際には代行手数料として14万円程度が必要になります。

3.場所別！増築にかかる費用の目安

増築にかかる費用に関しては、材料費や増築の規模によって異なることがほとんどです。そのため一概に金額を言うことはできませんが、ある程度の目安として場所別の金額を紹介します。

ベランダやバルコニーの簡易増築の場合

ベランダやバルコニーを増築する際は30～50万円程度の費用がかかります。
増築の際には窓の舌にベランダを作るための足場を作れるスペースが必要になります。
また、スペース的には問題なくとも耐久性が不十分であれば増築することは出来ません。
金額と合わせて、ベランダやバルコニーを増築することができる建物であるのか確認しましょう。

水回りの増築を行う場合

ただ部屋を広くする場合と比べて、水回りの増築は費用が高くなります。
給排水のための配管工事はもちろん、キッチン・トイレ・お風呂本体などの費用も含まれるためです。
水回りの増築についてケースごとに見ていきましょう。

トイレの増築の場合

トイレの増築にはおおよそ120万円程度かかります。
ただし、トイレを始めとした水回りは間取りや水管の工事を伴うかどうかや選んだ本体のグレードによって大きくことなるのであくまで参考程度にしていただいて一度見積りを行うのが確実でしょう。
関連記事：トイレ交換リフォームの費用・相場

キッチンの増築の場合

キッチンの増築にかかる費用は150万円～となります。
費用の大部分をキッチン本体が占めるため、購入したキッチンのグレードによってかかる費用は大きく変わってきます。
I型のスタンダードなキッチンであれば～70万円程度ですがアイランドキッチンなどを導入するのであれば100万円～と考えておきましょう。
関連記事：キッチン・台所交換リフォームの費用・相場

お風呂の増築の場合

「お風呂の広さ」、「ユニットバス本体の価格」によってかかる費用は変わってきます。
それぞれ「広さ一坪あたり50万円」、「標準的なグレードのユニットバスで50万円」程度が相場です。
ジェットバスなどのオプションをつければその分費用が必要になります。
また、給湯器や洗面台を新しく付ける必要があればその分の費用も上乗せされます。
関連記事：お風呂・ユニットバス交換リフォームの費用・相場

新しく部屋を作る場合

新しく部屋を増設するには2つのパターンが考えられます。
一つは差し掛け増築と呼ばれる既にある建物の壁を壊して新たに部屋を作る増築方法です。
もう一つは敷地内に離れを作る方法です。
差し掛け建築はさらに、下記の2パターンに分類できます。
・一階に部屋を増築する
・二階に部屋を増築する

それぞれについて費用をご紹介します。

差し掛け増築の場合

<一階部分に部屋を増築する>
一階部分に増築工事を行う際には部屋を新しく作り、既存の壁や窓と一緒にリフォームすることで違和感無く仕上げるのが一般的です。
その際にかかる費用は木造建築であれば一畳あたり35万円前後、鉄筋コンクリート作りなら50万円前後となります。
壁紙や床といった内装にこだわったりすると相場より割高になります。

<二階部分に部屋を増築する>
二階に増築工事を行うためには一階部分の補強工事も同時に行う必要があります。
そのため一階に増築を行う場合に比べて費用は割高になり一畳あたり60万円程度が相場です。
一階でも二階でも増築を行う際は広い面積を一度に行ったほうが一畳あたりの費用は安くなる傾向にあります。

離れなど独立した8畳ほどの部屋を増築する場合

部屋を増築する方法としてもう一つ代表的なのが離れを作ることです。
部屋を新たに増築する場合は250万円程度の費用が必要です。
もし和室の離れを作るなら畳をはじめ、壁や天井を和風にする必要があります。
そのため、費用の大部分は内装に関わるものになります。
離れにキッチンやトイレといった設備を設置したければその分費用がかかります。

4.増築後の固定資産税は？

増築を行い床面積が増えた場合、基本的に固定資産税は増築前よりも上がる可能性が高いです。
とはいえ、一部屋増やすくらいの比較的小さな規模の増築工事であれば驚くほど高くなることはありません。高くとも年間に数万円程度くらいです。

一方で2世帯住宅にするための増築になれば工事は大掛かりですし、床面積もたくさん増えるでしょう。
そのようなケースでは、固定資産税が大幅に増額されることもあります。

固定資産税の計算方法ですが、増築が終わると調査が入って固定資産評価基準で決められているルールに基づいて評価額が算出されます。
この評価額に税率の1.4%をかけると固定資産税になります。

5.増築するなら、まずは気軽な見積もり相談から！

増築を行う場合は、工事に入るまでに必要な申請など多くの確認作業が重要になります。さらには、増築した部分から雨漏りを起こすなどの不具合やリスクもあります。ただ、増築には住みやすさが改善されるなどメリットも多いです。

家族構成の変化に対応することで、愛着のあるマイホームを長く使い続けられます。

増築にかかる費用には、幅があります。家の築年数や土地との面積比率、さらに工事にかかる人件費など、個別の要素によって手続きや費用も変化します。そのため、複数の業者から見積もりを取り、自宅の増築計画の相場を把握しましょう。