兵庫県のリフォーム情報（事例・会社・工務店・費用）

兵庫県で受けられるリフォームの補助金・助成金

兵庫県のリフォーム補助金の特徴

兵庫県は住宅の多い地域が県の南部を中心にいくつもあり、人口の多い地域では耐震化改修工事や省エネルギー化工事、バリアフリー工事などを中心にさまざまな補助金制度が用意されています。

兵庫県が主導する「兵庫県わが家の耐震改修促進事業」をベースに、各市町村ではそれぞれの自治体ごとにリフォーム補助金制度を実施しています。阪神大震災を経験した兵庫県だけあって、耐震改修工事に対してはかなりきめ細やかな助成金制度を実施しており、工事の種類によってはかなりの額の補助金が出る場合があります。

今回は兵庫県内で実施されている補助金制度の一部をご紹介しています。ここで取り上げた補助金制度は神戸市の「吹付けアスベスト除去等補助制度」、芦屋市の「エコ・エネルギーシステム設置費補助金交付制度」、養父市の「やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）」、三田市の「わが家の耐震改修促進事業」です。

養父市などの山間部では、定住支援や地域活性化を目的とした補助金制度も実施されています。これ以外にも多くの自治体でそれぞれの地域事情に合った補助金制度が実施されていますので、お住まいの市町村にどんな制度があるかチェックしてみてください。

神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度（令和2年度で終了予定）

・対象となるリフォーム
災害防災対策工事アスベストの含有調査、アスベスト除去工事が対象

・対象となる住宅
アスベストの含有調査は、神戸市内でアスベストを含有する吹付け建材などが施工されているおそれのある全ての民間建築物が対象。
アスベスト除去工事の対象は、含有調査の結果アスベストが施工すると判明した多数のものが利用する民間建築物。

・補助金額
除去等工事費用の3分の1以内（限度額300万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
神戸市公式サイト 神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度
http://www.city.kobe.lg.jp

芦屋市エコ・エネルギーシステム設置費補助金交付制度

・対象となるリフォーム
芦屋市内の住宅で住宅の省エネルギー設備を設置する工事

・対象となる住宅
芦屋市民が自ら居住する芦屋市内で、対象となるシステムを設置する工事を行った住宅
申請者はこの他に市税を滞納していない、過去に芦屋市から同一対象システムに関する補助金の交付を受けていないことなどが条件となる。

・補助金額
一律で4万円。ただし国の補助金を利用している場合は国の補助金を差し引いた額を限度とする。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
芦屋市公式サイト 芦屋市エコ・エネルギーシステム設置費補助金交付制度
http://www.city.ashiya.lg.jp

養父市やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）

・対象となるリフォーム
養父市内の住宅での増改築工事

・対象となる住宅
養父市内の住宅
延床面積が75平方メートル以上で、50万円以上の費用をかけて増改築した専用住宅または賃貸住宅（ただし共同住宅は除く）
発注者は満40歳未満（U・Iターン者は65歳未満）であることが条件

・補助金額
増改築に要する費用に10分の1を乗じた額（上限額は25万円）

以下のHPで詳細を確認いただけます。
養父市公式サイト
http://www.city.yabu.hyogo.jp

三田市わが家の耐震改修促進事業

・対象となるリフォーム
三田市内の住宅の耐震化リフォーム工事
シェルター設置や建て替え工事、屋根軽量化工事なども対象

・対象となる住宅
1981年5月31日以前に着工した三田市内の住宅
「兵庫県わが家の耐震改修促進事業」の補助を受けていること
市内業者が施工することも条件となる

・補助金額
戸建では定額となっており、上限は20万円。
この他対象となる工事の種類によって補助金額は決まっている。

以下のHPで詳細を確認いただけます。
三田市公式サイト 三田市わが家の耐震改修促進事業について
http://www.city.sanda.lg.jp

兵庫県でのリフォーム補助金申請の手続きの流れについて

兵庫県でリフォーム補助金制度を実施している自治体には対象となる住宅が非常に多いため、申し込みの際には定数が決まっていて、場合によっては抽選が行われることもあります。したがってリフォームを検討した段階でどんな制度を活用できるか情報を収集し、できるだけ速やかに手続きを行う必要があります。

それぞれの自治体のホームページや担当窓口で申請方法や申請条件などの詳細な手引きなどが公開されていますので、気になる点は遠慮なく問い合わせてみましょう。わからないことがあれば窓口の職員が丁寧に対応してくれます。

基本的にリフォームの補助金申請では、契約締結前、工事着手前に行う「事前申請」と、工事完了後に行う「工事実績報告書」の提出という2回の申請があります。それぞれ指定の申請書式が決められていて、補助金ごとに必要となる書面が違っています。必要となる書面をそろえて、まずは工事着手前、工事契約締結前に担当窓口へ「事前申請」です。この後に2週間ほどで「補助金交付決定通知書」が届くので、ここから工事着手となります。

工事が完了すると、施工した工事会社などに必要書面の作成を協力してもらい、「工事実績報告書」などを担当窓口へ提出します。この報告書を受けて、各自治体の担当者の立ち会いのもと「完了検査」を行い、問題ないと判断されるとその約1カ月後に「補助金交付額決定通知書」が届き、ようやく補助金の交付となります。

リフォーム補助金申請に必要となる書面はどんなもの？

補助金申請では、工事着手前に行う「事前申請」と工事完了後に行う「実績報告書の提出」という2段階の申請が必要になります。これらの申請は、申請する補助金それぞれの性質や提出先の自治体の規定などによって、細かな点で必要書面に違いがあります。したがって申請の際にはそれぞれの担当窓口からの指導や手引書、募集要項の案内などを参照にして書面をそろえていくことになります。

必要書面には「自分で準備する書面」と「工事業者などに準備してもらう書面」の2種類があります。多くの申請で必要となる「申請者本人の身分を証明する書面」などは、申請者本人でないと取得できないものが多いので、関係する役所をまわって自分で収集していきましょう。住民票の写しや戸籍謄本、納税証明書などです。

そして「工事業者などに準備してもらう書面」は、プロが作成する必要のある技術的な書面や工事施工時、完了時の写真、設計図や平面図などです。これらの書面は、工事を請け負う工事業者の協力なしに用意することはできませんので、工事の相談をする時点で依頼する工事業者に補助金の活用についてよく相談しておくことが重要です。申込期間や定数制限などがシビアな補助金制度も多いですので、補助金行政に詳しい工事業者を選んで工事依頼をすることも大切です。