耐震基準とは

地震大国日本では、いつどこで大きな地震が起きるかわかりません。もしもの時に備えて確認しておきたいのが耐震基準です。耐震基準の種類とリフォームでの注意点について解説します。

意味:耐震基準とは

耐震基準とは日本において建築物を建てる場合に、設計段階で最低限の耐震能力を保有していることを保証するための基準のことです。

耐震性については大正時代から法律でその必要性がうたわれており、現在でも建築基準法という法律に細かく規定されています。

耐震基準は大きな地震がある度に見直されていますが、特に1968年の宮城県沖地震を教訓として1981年に改正された建築基準法では、大きな見直しとなる「新耐震基準」が制定されました。それまでの耐震基準で建てられた建物を区別するため、改正前の基準は「旧耐震基準」という呼び方がされています。

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違い

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、大地震に耐えられる建物にするだけでなく人命を守れることを考慮した設計が求められるようになったことです。

旧耐震基準と呼ばれるのは1981年の法改正以前に建てられた建物のことで、それまでは大地震に対して建物が耐えられるかどうかが法律の論点でしたが、1981年の法改正で「壁量強化」が義務付けられるようになり、大きな地震でも建物が倒壊せず人命を守れるようになりました。

実際に1995年の阪神淡路大震災では、倒壊する建物が多い中、新耐震基準で建てられた建築物は地震に耐えており、その耐震性が評価されています。これにより新耐震基準で建てられた建物は何かあっても安全だという認識を得られるようになったのです。

その後の改定でも土地の地盤調査確認の義務付けや、壁の配置ルールに関する取り決め、補強金具の使用義務付けなど耐震性を強化するための取り組みがなされています。

自由に壁を取るリフォーム事業者は要注意!

耐震性に優れているかは、法律の改正が行われた1981年以前に建てられた建物か、それ以降に建てられたかどうかである程度判断できます。

新規で購入する場合は特に問題ありませんが、中古で購入する場合には注意が必要です。

また、築年数が比較的新しい家であっても、リフォームする時に壁を取り払うなら耐震性への影響を考慮しなければいけません。壁の量や配置が耐震性に大きく影響することは間違いなく、間取りが広くなるからといってむやみに壁を取り払うようなリフォーム事業者は、せっかくの新耐震基準に適合した耐震性を崩してしまう可能性があるので要注意です。

リフォームするのであれば、設計段階で耐震性に問題がないかを確認して施工に入るようにしてください。

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