リフォームを考えるなら、知らないと損をする減税・補助金制度

一口にリフォームと言ってもクロスや床の張替えのみのプチリフォームから、2世帯住宅への改装などの大掛かりなものまでその規模はさまざま。国や地方自治体には驚くほど多くのリフォーム優遇制度が用意されており、上手く利用することで減税や補助金・助成金の交付など、数々の恩恵を受けることができます。そこで、ここでは賢くリフォーム工事を行うためにはぜひ知っておきたい国や行政のバックアップ体制について、気になる点を中心に、詳しく紹介していきます。

2602views | 2016年09月27日更新

CONTENTS
  1. 実はこんなに多い住宅リフォームの優遇制度
  2. 住宅リフォームにはさまざまな優遇制度がある!
  3. リフォーム後も安心な「リフォームかし(瑕疵)保険」とは?
  4. バックアップ制度を上手く利用してリフォームを成功させよう

実はこんなに多い住宅リフォームの優遇制度

リフォームに際して受けられる優遇制度は、リフォームの内容や規模ごとにさまざまなものがあります。代表的な優遇制度とその特徴を紹介します。

税の優遇措置

制度ごとに定められた条件を満たせば、所得税の控除、固定資産税の減額措置、贈与税の非課税措置の3つの税の優遇措置を受けることができます(一緒には申請できないものもあり)。

①所得税の控除はリフォーム後の確定申告での申請
②固定資産税の減額措置は工事完了後3カ月以内での市区町村への申告
③リフォーム費用として父母などから贈与を受けた場合に一定額までを非課税とする贈与税の非課税措置は、リフォームを行った翌年の贈与税の申告期間中に税務署への申告が必要です。

補助金

補助金を有効活用しよう 補助金を有効活用しよう

国には『高齢者住宅改修費用助成制度』があり、「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅でバリアフリーリフォームを行う場合、20万円までについてはその9割分を補助してくれます。

対象となるのは手すりの取り付けや段差の解消など、数種類の工事に限定されており、リフォーム内容の自由度は高くありませんが、対象になるならぜひ忘れずに申請したいところ。

手続きはやや複雑なので、実際に利用する際にはケアマネージャーに相談するのがおすすめです。またバリアフリーや省エネリフォームには、多くの地方自治体が独自の補助金制度を設けています。内容にもよりますが、補助金の額は5~20万円前後が一般的です。

融資(フラット35)

2015年4月から住宅金融支援機構と民間金融機関が貸し出す住宅ローン「フラット35」の対象が広がり、中古住宅の取得費用とリフォーム費用を一括で借りられるようになりました。

1.2~1.7%前後という低金利の長期固定金利住宅ローンなので、将来の予測が立てやすいというメリットがあります。リフォーム工事の内容はとくに制限されていないので、購入と共に水回りをリフォームしたいなど、好みや物件の状態に合わせた要望が叶えやすくなっています。

太陽光発電の電力買い取り

太陽光発電で発電した電気を売る オトクな太陽光発電で電気を売ろう

太陽光発電システムを導入した場合、向こう10年間国の定める価格で余剰電力を電力会社に買い取ってもらえる制度です。売電価格は2015年度では33円/kWh、または35円/kWh(電力会社によって異なる)。

10年が経過した後は等価での買い取りになることが予定されています。2012年では42円/kWh、2013年は38円/kWhと買い取り価格は徐々に下がっているので、高い売電利益を狙うなら早めに工事をする方がおすすめだといえるでしょう。

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A子:リフォームに対するお得な仕組みって、けっこうたくさんあるのね。

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スタッフ:国としても新築住宅だけではなく、欧米のように長く暮らせる中古住宅の活用を後押ししてるという背景もありますね。

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A子:高齢者向けだったり太陽光発電だったり、未来に必要となりそうなものがたくさんあるわ。

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スタッフ:適用される制度が多くあるので、気になったものはリフォーム会社や住んでいる自治体などで詳しく聞いてみるといいですよ。

住宅リフォームにはさまざまな優遇制度がある!

先に紹介した住宅リフォームの優遇制度の中でも、特に知っておきたいのは税の優遇制度と国や地方自治体ごとの補助金についてです。非常に広い内容をカバーしており、いずれも条件に合うリフォームをするならぜひ利用したいものとなっています。この2つについて、リフォームの種類別に詳しく紹介していきます。

<1>税の優遇制度

10年以上の住宅ローンを借りてリフォームした場合

【最大500万円の所得税控除】

耐震リフォーム(現行の耐震基準に適合させるための工事)をした場合

【最大20万円の所得税控除】

バリアフリーリフォームをした場合

【(ローンを組まずにリフォームすると)最大20万円の所得税控除】



【(ローンを組んでリフォームすると)5年間で最大62.5万円の所得税控除】



【固定資産税の減額】

省エネリフォームの場合

【(ローンを組まずにリフォームすると)最大35万円の所得税控除】



【(ローンを組んでリフォームすると)5年間で最大62.5万円の所得税控除】



【固定資産税の減額】

親族などからの贈与がある場合

【最大非課税枠3000万円】

<2>補助金制度

これら税の優遇制度のほか、地方自治体ごとに設けられている補助金制度もリフォームの強い味方です。

昔ながらの木造住宅街昔ながらの木造住宅街

昔ながらの木造住宅が多い地域では耐震性基準を満たした現代型住宅への建て替えに手厚い、緑化推進区域では生垣にも補助金が出るなど地域ごとに特徴があるので、自分の住む市区町村のリフォーム補助金制度について調べてみると良いでしょう。

一例として耐震性基準を満たしていない古い木造家屋が多く残っている東京都台東区の場合では、例えば次のような場合に助成金を受け取ることができます。

木造住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修工事の実施

耐震工事 耐震工事中のマンション

耐震改修工事については、区が定める重点地域内の住宅の場合は工事費用の3分の2(ただし120万円以内)、その他の地域の場合は工事費用の2分の1(ただし100万円以内)が助成されます。

申請者が住民税を滞納していない区民であること、区の助成を受けて耐震診断を行っていることなどが条件です。

窓や外壁を断熱性能の高い製品に変更

従来のガラスから複層ガラスへ改修することで、冷暖房にかかる費用を約35%カットできることから区が改修を奨励し、助成金を出しているものです。対象となる部屋の外気に接する窓を複層ガラスや二重窓に改装すること、使用する断熱材が「断熱等性能等級4 技術基準」規定以上の厚さであることなどを条件に、工事費用の20%(上限15万円)が助成されます。

再生可能エネルギー機器の導入

エネファーム住宅 エネファーム住宅

太陽光発電システムやエネファーム(家庭用燃料電池)、共同住宅の共用部分のLED照明など再生可能なエネルギーシステムの導入にも助成金が出されています。助成金額は太陽光発電システムが上限20万円(戸建住宅の場合)、エネファームが1台14万円、LED照明が上限30万円となっています。



A子:優遇制度ってさまざまなタイプがあるのね。


スタッフ:自分の住んでいる市区町村でどのようなリフォームに優遇制度があるかを知るには、役所の住宅課や住宅相談・住宅リフォーム相談窓口に問い合わせるのが確実な方法ですよ。



A子:インターネットで探す方法もあるのかしら



スタッフ:地域公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度検索サイトなどもありますね。



A子:さっそく私たちの場合があてはまるか探してみるわ!

リフォーム後も安心な「リフォームかし(瑕疵)保険」とは?


A子:リフォームについて国や地方自治体の手厚いバックアップ体制があるのはわかったけれど、もしリフォーム後に問題が見つかったら、修繕費用なんかはどうなるの?


スタッフ:「リフォームかし保険」という保険に入っていれば、万が一工事に欠陥が見つかった場合は保険法人から施工業者に保険金が支払われるので、無料で修繕してもらえます。施工業者が倒産している場合は、補修費用を保険会社に直接請求することもできますよ。



A子:それは安心ね。「リフォームかし保険」に入るにはどうすればいいの?


スタッフ:「リフォームかし保険」は施工業者が入るもので、リフォームの注文者が入るものではないんです。施工業者とリフォーム工事の契約を結ぶ際に保険への加入を依頼すればOKですよ。



A子:何だか難しくてよくわからないわねぇ。




スタッフ:ではもう少し詳しく説明しますね。

「リフォームかし保険」とは?

リフォームかし保険とは どんな保険だろう

「リフォームかし保険」とはリフォーム工事中の検査と施工後の保証がセットになった保険です。この保険を利用しているリフォーム工事では、施工中・工事完了後に第三者である建築士が現場での検査を実施。

もし施工途中に欠陥が見つかった場合は是正しないと検査に合格できないので施工段階から欠陥工事を防止する効果があると共に、万が一工事完成後に欠陥が発見された場合は保険会社から施工業者に保険金が支払われ、施工業者は注文主に新たな負担をかけることなく補修のために必要な工事を行える仕組みとなっています。

欠陥が発覚した段階でもしも施工業者が倒産してしまっている場合は、注文主が直接保険金を受け取ることができ、そのお金を使って別の業者に補修工事を頼むことができるので安心です。

対象範囲は? 期間は?

リフォームかし保険の対象は、断熱工事からクロス・床の張替え、屋根や外壁といった外装、床、キッチン、風呂などの内装に至るまでリフォーム工事を実施したすべての部分になります。

保証期間は、基礎部分や柱など住宅の構造耐久力上主要な部分と、屋根や外壁など雨水の浸入を防止する部分については工事完了から5年間、その他の部分については1年間で、修繕費用のみならず調査費用、修繕のための転居・仮住まいの費用なども対象に含まれます。

支払われる金額は、(諸費用-10万円)×80%が基本となっています(最大1000万円)。

加入するにはどうすればいいの?

リフォームかし保険を取り扱っている住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されているリフォーム業者を施工業者に選び、工事契約の際にリフォームかし保険への加入を依頼することでこの制度を利用できます。

登録業者かどうかは社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会 のホームページから検索できるので、施工業者を選ぶ一つの目安にもなるでしょう。保険に加入すると保険証が発行されるので、大切にとっておきましょう。

バックアップ制度を上手く利用してリフォームを成功させよう

制度を利用しよう 制度を利用して住みやすい我が家へ

中古住宅市場の活性化を図るという国の大きな政策の流れの影響もあり、国や地方自治体の住宅リフォームの際に使える優遇制度はかなり充実したラインナップとなっています。上手く利用すれば、費用を抑えながらより快適な暮らしを手に入れることができます。

各制度には実施期間が設けられているので、リフォームを検討中の場合は一度チェックしておくのがおすすめです。減税や助成制度、保険などの制度を上手く利用して、賢くリフォームを行ってください。

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