トイレのリフォーム前に要確認!利用できる補助金制度

トイレは日常生活に欠かせないものですよね。とくに、4人に1人が高齢者ともいわれる時代にあって、使いやすく介護しやすいトイレにリフォームしたいというニーズが高まっています。しかし、トイレリフォームには通常安くない費用がかかります。そのため、なかなかリフォームに踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。ところが、状況しだいでは補助金がもらえるケースもあるのです。詳しくみていきましょう。

28views | 2018年12月06日更新

CONTENTS
  1. トイレリフォームで出る補助金
  2. バリアフリーでも補助金がある
  3. 補助金で受け取れる金額は?
  4. エコリフォームの認定手続き
  5. バリアフリー化の認定手続き
  6. 要件に当てはまるなら申請を

トイレリフォームで出る補助金

トイレにかかわる悩みの1つに水道料金の高さがあるのではないでしょうか。節水グッズを利用して、水道料金の節約を心がけでいる人も多いことでしょう。一方、トイレの節水技術は飛躍的に進んでいます。

1回で流れる水の量はかつて13リットルが当たり前でしたが、最新のトイレでは4.8リットルほどに抑えることも可能なのです。 このような節水型のトイレを導入するときに、補助金がもらえると助かりますよね。

かつて、節水トイレに交換すると補助金がもらえる制度がありました。それが、住宅ストック循環支援事業「エコリフォーム」です。国土交通省が推進する取り組みで、若者が良質の住宅を安く入手しやすくなるなどのメリットがありました。しかし、この制度は平成29年度末で終了しています。

トイレのリフォームで出る補助金トイレのリフォームで出る補助金

「エコリフォーム」は

・「開口部の断熱リフォーム」
・ 「設備エコリフォーム」
・「屋根や外壁、床等の断熱リフォーム」

という3部門から構成されていました。このうち、「設備エコリフォーム」がカバーする範囲が

・節水型トイレ
・節水型高断熱浴槽
・節湯水栓
・高効率給湯器
・太陽熱利用システム

という5項目だったのです。節水型トイレのリフォームで補助金を受けるには、この5つの項目のなかから2つを選んで合計3カ所のリフォームをする必要がありました。

節水トイレに変えることで補助金がもらえる「エコリフォーム」制度は終了したものの、今後別のエコリフォーム制度がスタートする可能性も低くありません。リフォームを予定している人は最新の情報をこまめにチェックしておくと良いでしょう。

バリアフリーでも補助金がある

高齢者がいる世帯では、トイレをバリアフリーにするメリットは計り知れません。

高齢者のけがを防ぐだけでなく、介護者の負担を大幅に減らすことにも役立ちます。要支援・要介護に認定されている高齢者と同居しているなら、トイレのバリアフリー改修をするときに介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度(バリアフリーリフォーム)が使えます。

ただし、改修する住宅の住所が、介護保険の被保険者証の住所と同じでなくてはなりません。対象となるリフォームとしては

・手すりの取り付けや段差の解消
・床素材の交換や引き戸等へのとびらの交換
・洋式トイレへの交換

などがあります。 トイレ本体のリフォームでは、あくまでも和式トイレから洋式トイレに取り替えたり向きを変えたりする改修が対象です。すでに設置済みの洋式トイレに機能を追加したり他の機種に変えたりするリフォームは対象外なので注意しましょう。

高齢者がいる世帯のトイレリフォームは大切高齢者がいる世帯のトイレリフォームは大切

介護保険の運営主体は各市町村なので、補助金申請も各自治体の窓口を通すことになります。また、「住宅改修の必要性を説明する理由書」をケアマネージャー等に作成してもらわなくてはなりません。 一方、介護保険による補助金とは別に、自治体が独自にリフォーム費用の補助金制度を行っている場合もあります。

一般的に高齢者・障害者住宅改修費支援制度と呼ばれているもので

仙台市「住宅改造費の助成制度」
千葉市「高齢者住宅改修費支援サービス事業」

がこれに該当します。こうした制度を介護保険の補助金制度と併用することで、バリアフリーリフォーム費用の大半を補えるようになるでしょう。ただし、助成金や補助金の詳細は各自治体で異なるため、事前確認が欠かせません。

補助金で受け取れる金額は?

ここでは、補助金や助成金の制度で、具体的にどのくらいの金額が受け取れるのかについてみていきましょう。

どれくらいの金額が受け取れるのでしょうかどれくらいの金額が受け取れるのでしょうか

「介護保険によるバリアフリーリフォーム」
補助金の上限は20万円となっており、原則的に費用の9割が介護保険から給付されます。たとえば、リフォームに15万円がかかったとしたら、1割の1万5000円が自己負担となり、残りの13万5000円が支給されるのです。20万円に達するまで何度でも申請できるのがメリットといえるでしょう。

この制度は各自治体が実施しているものなので、転居によって住所が変わると新しい自治体の制度が適用されます。また、要介護状態が悪化し、区分が当初より3段階以上上がったときも再度20万円の給付が受けられます。

「住宅改造費の助成制度」
地方自治体が独自に支給している助成金の例として、仙台市の内容を紹介していきましょう。介護保険によるバリアフリーリフォームの補助金申請と同時に利用できる点が大きな魅力です。ただし、介護保険制度のほうが優先されることに注意が必要です。

申請するには下記の4つの要件を満たす必要があります。

・「世帯全員が65歳以上」であることと
・「世帯全員が所得税非課税」であること
・「市税の滞納がない」こと
・「要支援以上の認定を受けていて居宅の改造が必要だと認められる」こと

の4点です。 助成金の限度額は60万円で、工事にかかった費用の4分の3が補助される仕組みです。ただし、介護保険のバリアフリーリフォームを利用している場合は、その上限額20万円を差し引いた金額が対象になります。

たとえば、リフォーム費用として60万円かかった場合、介護保険補助金を同時に申請しているなら20万円を引いた40万円が市の制度の対象となるのです。40万円のうち、4分の3に当たる30万円の支給が受けられます。介護保険の補助金として18万円が支給されるため、60万円の工事費のうち48万円をサポートしてもらえる計算です。

自治体の助成金制度は地域によって差が大きく、そもそも実施していない自治体もあるため必ず確認しておくことが大切です。リフォーム業者に、「すべて助成金でまかなえる」といわれてリフォームを依頼してしまったというケースも報告されているため、充分に注意しましょう。

また、すでに終了している「エコリフォーム」の場合、補助限度額は1戸あたり最大30万円で、耐震改修を行う場合は最大45万円でした。節水型トイレへの交換では2万4000円の補助金が受けられる制度だったのです。とはいえ、トイレの交換だけでは制度の対象になりませんでした。1カ所だけでなく複数の場所について大規模なリフォームを予定している人にとっては、メリットが大きかったのではないでしょうか。

エコリフォームの認定手続き

国土交通省のエコリフォームを利用するには、工事を請け負う事業者が管轄する事務局に申請手続を行ったうえで認可を受ける必要がありました。

エコリフォームエコリフォーム

「業者が事務局に対して事業者登録をする」
まずは、エコリフォームを請け負う事業者が、住宅ストック循環支援事業事務局に登録を行います。ここで登録が認められても、補助金の交付が確定したことにはなりません。

「リフォームの契約をする」
事業者と発注者は、エコリフォームを行うための契約を結びます。通常の工事請負契約に加えて、補助金の受け取りに関する規約も締結します。発注者側にとっては、事務局にきちんと登録されている事業者かどうかを確認することが重要だったのです。

「交付申請をする」
事業者は事務局に交付申請を行って、必要な書類を提出しなくてはなりません。工事請負契約書の写しや施工内容説明書、エコリフォームの対象住宅や発注者に関する情報などがこれに該当します。耐震改修で補助金を申請するときは、耐震性を確認できるような書類の添付が必要です。

「リフォーム工事を行う」
契約内容に基づいてリフォームを実施します。

「交付の決定通知が届く」
事務局で申請が認可されると、事務局から発注者と事業者に通知が届きます。とはいえ、最終審査に通るまでは補助金は支払われません。

「工事の完了・確認・引き渡し」
工事が完了したら施主検査実施後、引き渡しになります。

「完了報告をする」
工事完了後、事務局に建材や設備の性能証明書、工事写真や発注者の住民票等の書類を提出します。耐震改修をした場合は、それを確認できる書類も欠かせません。

「補助金額の確定・交付」
事務局による最終確認が行われて補助金額が確定し、交付となります。

バリアフリー化の認定手続き

介護保険のバリアフリーリフォームを利用する場合の流れは、下記のようになります。

バリアフリー化の認定手続きバリアフリー化の認定手続き

「自治体の介護保険課で事前相談をする」
介護保険のバリアフリーリフォームを利用するためには、あらかじめ自治体の介護保険課に「その必要がある」と認めてもらわなくてはなりません。介護保険課に連絡をするか、ケアマネージャー等に相談すると良いでしょう。

「補助金制度を実施していれば、審査を受ける」
自治体が補助金制度を実施している場合は、支給要件に該当するかどうかについて審査が行われます。事前に相談や申請がなかった場合は、補助金は原則支給されないため注意しましょう。

「申請に通ったら業者と契約をする」
申請に通ったら、業者を選んで施工の契約を結びます。

「自治体に工事計画の提出をする」
申請に通ったら、業者を選んで施工の契約を結びます。

「自治体に工事計画の提出をする」
住宅改修の承諾書と必要書類を自治体の介護保険課に提出します。見積書や工事費内訳書 、住宅改修が必要な理由書や住宅改修を予定している場所の写真、 図面などをそろえておきましょう。介護保険のバリアフリーリフォームでは、工事着工前と完了後に書類審査が実施されるだけでなく、工事中に中間審査が行われる場合もあります。

「工事の完了・確認・引き渡し」
工事が完了したら、施主確認→引き渡しと進みます。

「了後審査」
最終的な審査を受けるために、工事完了後の写真や領収証、介護保険負担割合証などの書類を介護保険課に提出しましょう。

「補助金の交付」
最終書類審査に通れば補助金が支給されます。

要件に当てはまるなら申請を

国土交通省のエコリフォーム制度は終わってしまいましたが、介護目的でバリアフリーのリフォームを実施する場合は、介護保険から補助金が出ることがあります。

自治体によって詳細が違うので、ホームページなどで確認しておくことが大切です。要件に該当している場合は、リフォームに取りかかる前に自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

無料 見積りシミュレーション 2分でかんたん!専門知識不要!料金がすぐわかる! 見積りをする
  • ショールームへ行こう!
  • マイクロバブルトルネード

当サイトはSSLを採用しており、送信される内容はすべて暗号化されます。
詳しい情報はセキュアシールをクリックしてご確認ください。