リフォームをお得にしたいなら知っておきたいリフォームローン

家は築十数年も経つとほころびが目立ち始めるため、長持ちさせるためにはメンテナンスが必要となってきます。しかし、リフォームを業者に依頼すると、施行の種類や場所によって差があるものの、百万円以上の金額がかかってしまうため、多くの場合リフォームローンを組むことになるでしょう。そこで、今回は知っておきたいリフォームローンについての知識を解説します。損をしないために、リフォームローンの恩恵を最大限受ける方法を紹介していきます。

1235views | 2016年08月24日更新

CONTENTS
  1. リフォームにもローンがある
  2. 金利の相場はどのくらい?
  3. 知っておきたい!適応されないケースはどんなケース?
  4. 良く聞く「住宅ローン減税」ってなに?
  5. ローンを組めるかどうかはどんな観点で審査される?
  6. 実際にどんなローンを選べば良い?

リフォームにもローンがある

住宅ローンの陰に隠れがちですが、リフォームにもローンがあります 住宅ローンの陰に隠れがちですが、リフォームにもローンがあります

住宅を購入するとき、なかなか一括で支払う人はいないのではないでしょうか。大抵の場合は金融機関から融資を受けて住宅ローンを組み、毎月少しずつ返済していくものです。学資ローンやマイカーローンのように、リフォームに対してもローンを組むことができます。

リフォームローンは住宅ローンとは違い融資が受けられやすいというメリットがありますが、返済期間が短く金利もやや高いというデメリットもかかえています。賢くリフォームをするためには、3つのリフォームローンの種類を上手に使い分ける必要があるでしょう。

公的融資

まず金利が他と比べて優遇されている「公的融資」ですが、これは公的な金融機関から借り入れを行うことができます。公的機関には「住宅金融支援機構」や「財形住宅融資」「自治体融資」がありますが、いずれも審査が厳しく細かい条件を満たさなくてはなりません。

住宅金融支援機構は、民間の金融機関からの融資が困難な場合に直接融資を行う機関です。

財形住宅融資では、財形住宅貯蓄を1年以上続けている人限定で、申込日前の2年以内に預け入れを行っており、残高が50万円以上の人のみが、上限4000万円まで貯蓄額の10倍のローンを組めるというシステムになっています。財形住宅融資を受けるためには、前もってリフォームをプラニングしていなければなりません。

自治体融資は地方公共団体が行うローンで、直接融資のほか民間のローンの利子を補給しています。

銀行系リフォームローン

銀行系リフォームローン」は公的なものと比べて金利がやや高く付くものの、30年以上の返済期間に設定できるなど余裕を持ってお金を返していくことができます。銀行系のローンは改築の意味でのリフォームにだけではなく、インテリアの購入費などに対しても融資を行う場合があります。それぞれの金融機関によって適用範囲や融資の額は異なるので、借入をする前は事前に確認しておくことが大切です。

クレジット会社系リフォームローン

クレジットカード

クレジット会社系リフォームローン」は他のローンに比べ審査が通りやすいのが特徴ですが、金利が高く返済期間も短いというデメリットがあります。また、借り入れできる金額が少ないため少額のリフォーム工事に対しては有効的ですが、大規模なリフォームに対しては向かないといえるでしょう。

金利の相場はどのくらい?

借り入れ方法によって金利に差が出ることが明らかになりましたが、他にも金利を決定する重要な要素があります。それは、「固定型」「変動型」「期間選択型固定金利」かどうかということと、担保が「必要」「不要」のどちらかということです。

これらは最初にローンを組むときに選ぶことができますが、間違ったものを選択してしまうと金利でかなり損をすることになるので、事前にしっかりとどれが現在お得な金利なのかを把握しておくことは必要不可欠です。

固定金利なら、経済状況の影響を受けず一定した金利で返済し続けられる

固定金利は借り入れ当初の金利が返済終了まで続くというもので、経済状況の影響を受けない一定した金利で返済し続けられます。金利によって返済額が急激に変動することがなく、金利変動に伴うリスクは金融機関が負うというメリットがある反面、世の中の金利が安くなったとしても組んだ当初の金利で払い続けなければならないというデメリットがあります。

変動型は、金利が安い間に繰り上げ返済をしたい人にオススメ

一方の変動型金利は、借りる側が金利変動のリスクを負います。半年ごとに金利の額の見直しがあり、世の中の金利が低くなればメリットを享受できるのですが、金利が変動しても5年間は返済額が変わらないという規定があるため、金利が変わってからすぐに返済額が安くなることはありません。

また、逆に金利が高くなったとしても返済額の増加は1.25倍までというルールがあるので、急激に返済額が高まることはありません。金利が安い間に繰り上げ返済をしたい人には最適なのが変動型です。

期間選択型固定金利なら、自分に合ったペースで返済可能

期間選択型固定金利では、借り入れ後数年間は金利を固定し、その後は変動型か固定型かを選ぶことができます。何年間固定するかは借り入れる本人が決められるので、経済状況や今後の見通しによって3年でも10年でも自由に選択することが可能となります。

金融機関によっては一度変動型を選んでしまうとその後金利を固定することができないケースもあるので、事前に借り入れ先の機関に相談しておきましょう。

金利の変化や将来の生活に応じて柔軟に金利を設定できるので、上手に活用すれば低金利で返済することが可能になります。場合によってはキャンペーン金利を行っている機関もあるので、お得に返済できるかもしれません。

担保がある場合、無い場合の貸し入れ

担保がある場合の借り入れでは、ない場合と比べて大きな金額を借りられたり、返済期間を長く設定できたりするメリットがあります。

また、2%など低い金利で借りることもできるため、担保がある方が無理なく返済できるといえます。担保ありのデメリットとして挙げられるのは、審査の厳しさ、支払えなくなった場合担保を失うリスク、担保登録にかかる費用などです担保登録には保証料や手数料などで総額20万円程度のお金がかかるので、少額のリフォームに対しては無担保の方がベターです。

しかし、担保なしのケースではありに比べて2%ほど金利が高くなるので、どちらの方が最終的に得なのか、ケースバイケースでよく考える必要があります。

知っておきたい!適応されないケースはどんなケース?

リフォームをするからといって、すべてのリフォームに対してローンが組めるわけではありません。例えば、美観のために外壁の色を塗り替える工事に融資が降りることはまずないでしょう。外壁にヒビが入っていたり、塗装が剥げて家自体にダメージを与えていたりする場合に対してリフォームローンを組むことができます。

良く聞く「住宅ローン減税」ってなに?

リフォームでも、条件次第では住宅ローンの対象となります リフォームでも、条件次第では住宅ローンの対象となります

住宅ローン減税は、基本的には中古住宅を購入してリフォームするためではなく、新築で家を建てる人を対象としている融資のことを指しています。

しかし、リフォームローンに対しても適応されるケースがあるので、ぜひ利用してほしい制度です。ただし、いくつか条件が付いているので、自分たちが行いたいリフォームはその条件に合致しているかを見極めなければならないでしょう。

住宅ローン減税をリフォームに対して使用したい場合

住宅ローン減税をリフォームに対して使用したい場合、返済年数が10年以上で100~4000万円までの間で家の増改築をする必要があります。その結果、年末残高の1%が10年の間所得税額から控除されるようになります。

控除期間が10年で控除率が1%の場合、最大で1年間40万円減税できます。所得税に対する減税なので、支払った所得税以上は変換されないので注意しましょう。

住宅ローン減税が対象となるリフォーム工事には種類があり、増改築や修繕、耐震リフォーム、バリアフリー工事、省エネ工事などに適用されます。

また、住宅ローン減税の対象となるためには、自分の住んでいる家のリフォームでなくてはならないという条件がつきます。賃貸経営をしている人は、持っている物件に対して減税の恩恵を受けられないので注意しましょう。

その他にも、ローン減税を受ける期間の所得の合計が3000万円以下、増改築後の床面積が50平方メートル以上など、さまざまな条件があります。

中古住宅を購入してリフォームする場合

中古住宅を購入してリフォームする場合にも、規定はありますがローン減税が適用されるケースがあります。築20年未満の木造建築か25年以内の耐火建築物であること、耐震基準を満たしているもの、既存住宅売買瑕疵保険に加入していることがその条件となります。

耐震基準を満たしているかどうかは、耐震基準適合証明書や住宅性能評価証明書などの書類が必要です。特殊な減税として、バリアフリーと省エネリフォームローン減税があります。

バリアフリーによるリフォームローン減税

バリアフリーローン減税は、高齢者や50歳以上の要介護者本人および支援認定者が利用できる減税制度で、通路を広げたり浴室やトイレを使い勝手が良いように改良したり、または床を滑らない素材に変えたりと、バリアフリーに特化したリフォームに対して適用されます。

工事費用の制限が50~250万円、返済期間が5年以上などの条件がありますが、工事費用の2%を所得税から免除されます。

省エネリフォームによるローン減税

断熱性の高い窓や壁に変えるなど省エネを目的としたリフォームには、省エネリフォームローン減税を使うことができますが、期間が平成29年12月31日までと限定されているので、この制度を使いたいなら早めに決断をすることが重要です。リフォーム後5年間経過するまでが減税が適用される期間になります。

ローンを組めるかどうかはどんな観点で審査される?

ローンを受けるには審査が必要 ローンを受けるには審査が必要です

面倒ではありますが、優遇を受けるためには審査に通過しなければなりません。しかし、住宅ローンとは違い、既に家を建てているかあるいは家を購入している実績があるため、リフォームローンの審査は通りやすいといえるでしょう。

しかし、金融機関によって審査基準は異なるので、きちんと事前に確認しておくことが大切です。リフォームローン審査では、借り入れ人の年齢や勤続年数、年収などが重要視されます。

また、借家のオーナーなどではなく、自宅をリフォームしたい個人であることも重要な前提条件です。

60~70歳なら組むことができ、勤続年数もおよそ1~2年で可能

年齢の上限は、返済が終了する期間が満81歳までで、60~70歳ならローンを組むことが可能となります。

勤続年数は一般的に1~2年でよく、最低3年は必要とされる住宅ローンよりも基準が緩くなっていることがわかります。しかし、自営業者の場合は2年以上の事業収入を提示する必要があるようです。

前年度に200~300万程度あれば可能

年収に関しては、リフォームローンは住宅ローンとは違い前年度に200~300万程度あればよく、リタイアしたシニア世代でも問題なくリフォームローンを組めます。

ローンを組む人の多くは住宅ローンの返済をしながらの借り入れとなることが多く、返済負担率が審査の際に考慮されます。返済負担率は年収400万円以上の世帯で35%以内となっているので、住宅ローン以外にもマイカーローンを払っている人は数字に注意しましょう。

つまり、全てのローンの返済額は年収400万の世帯では月々11万円程度が適正な返済負担率といえます。

リフォームローンには仮審査と本審査がある

リフォームローンには仮審査と本審査があり、事前審査に通っても本審査には受からないことがあります。仮審査に通ったからと業者とリフォーム工事の契約を結ばないようにしましょう。本審査に受からなければ工事代が払えないので、業者から違約金を取られる可能性があります。

実際にどんなローンを選べば良い?

ローンはそのときの状況にあわせて選びましょう ローンはそのときの状況にあわせて選びましょう

どのようなローンを組めば良いかは、その時々の経済や家計の状況、リフォームの種類によって左右されます。基本的には経済がインフレ方向に向かっているときは変動型金利を避けたり、小規模で少額のリフォーム工事を行ったりしたいならクレジット系のリフォームローンを組んでも良いかもしれません。

ローンを組む際に気になる金利は低ければ低い方が返済総額は少なく済むので、ぜひその時の状況に合わせて柔軟に良いと思われるものを選んでください。

一方、リフォームで大切なことはローンだけではありません。信頼できる業者選びもまた大切な要素となります。いくら金利が低いローンを借りることができたとしても、業者が不正な金額を要求してくるのでは全くお得になりません。

業者は早く契約を結びたいからと金利が高く審査が通りやすいローンを勧めてくることがありますが、それは全て業者側の都合を優先したものなので、話に乗せられて最終的には高くついてしまうローンを組んでしまわないように、工事する前から事前にリフォームローンについて理解しておきましょう。

生まれ変わった新しい我が家で家族が全員笑って暮らせる日を夢見て、ローンと業者選びは厳しい目で行うことが大切です。

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